本日、JALの東証1部への再上場が承認されました。
上場廃止から2年7か月でのスピード復帰になります。
同社に3500億円（96.5%）出資する企業再生支援機構は全株を売却する予定。これによって国民負担が発生することなく再生を終えることが出来ます。
原発事故直後からみんなの党が主張している「東電の法的整理→再生」の見本とするべきような流れで（より複雑で大変なのは承知の上ですが）、東電を現状のゾンビ企業から未来のある発電会社に進化させる為にも、諦めずに提言していきたいと思っています。
少し残念だったのは、昨年実施された第三者割当増資（株式を発行して資金調達をするもの）で京セラが50億円（総額127億円の内、約40％）も買っていた事。
確かにそれなりのリスクは取っていますし、手続き的・法的には問題が無かったとしても、そのタイミングで買ってしまえば、疑われてしまうのは明白です。「国民のお金を使って再生させた会社の株式を安く買い、大儲けした」という噂が流れても仕方がありません。
京セラの偉大な創業者として名を馳せてきた稲盛さんなら百も承知だと思いますが、本当に「国のために働く」なら、常に『李下に冠を正さず』（スモモの木の下で冠をかぶりなおそうとして手を上げると、実を盗むのかと疑われるから、そこでは直すべきではない）の言葉を念頭に、行動しなくてはいけないと思うのです。
そうでないと、「結局、経営者が国に支援をする時は、自分が裏で儲けるためだ」という間違ったイメージを作ってしまいかねません。
そうなれば、政治の世界に飛び込んでくる経営者がますます減ってしまうでしょう。