4/25(月) 8:02配信現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/b352f0ea3a0d11c8f4c879d7ec1096cd874e89e7
上記からの抜粋
「プーチン大統領が核兵器の使用に言及したことで、問い合わせが急増しました」
こう明かすのは、NPO法人日本核シェルター協会理事長の織部信子氏だ。協会の調べによると核シェルターの普及率はスイスとイスラエルが100％、アメリカ82％、イギリス67％に対し、日本は0・02％と衝撃的な低さとなっている。
信子氏の父・智男氏は米ソの緊張が高まったキューバ危機が起きた'62年から、核シェルターの普及に取り組んでいた。'67年には『シェルター第一巻基礎知識』を出版し、「父と2人で、政治家や役所を回り、核シェルターの普及・装備などを訴えました」(信子氏)という。
智男氏が経営していた神戸市の織部精機製作所は、戦時中、飛行機の部品を製造していた。その技術を生かし、戦後はプロペラ送風機等を製造していたが、新たに建設業・一級建築士事務所登録をしたうえで、核シェルターの設計施工を行うようになった。
これまでも国家間の緊張が高まるたびに問い合わせは増えたというが、国際情勢が収まれば核シェルターの計画は立ち消えになることが多かった。
智男氏は'90年に亡くなり、遺志を継ぐ形で、信子氏が'03年にNPO法人を設立した。日本に核シェルターを普及させたいという、父と娘の思いは実るだろうか。
『週刊現代』2022年4月23日号より
