オスプレイの国内配備
公明新聞:2012年7月23日付

日本政府の姿勢に怒り
独自調査行い責任の所在明確にせ
党外交・安保部会長 赤松正雄衆院議員

問い
日米両政府は、安全性が疑問視されているオスプレイの国内配備を進める方針です。公明党は、この問題をどのように考えますか。(山口県 H・M)

一連の対応を見る限り、まるで米国政府の代理人であるかのような日本政府の姿勢に対して、強い怒りを覚えています。米国に対してでも、必要なことはきちんと主張していかなければなりません。

オスプレイは、ヘリコプターのように垂直に離着陸したり、プロペラ機のように高速で水平飛行したりできる、ヘリコプターと飛行機の長所を合体させたような米軍の輸送機です。しかし、開発段階から事故が相次いでおり、その安全性は、非常に疑問視されています。今年に入ってからも、4月にモロッコで墜落し2人が死亡したほか、6月にも米フロリダ州で墜落事故が起きています。

日米両政府は、23日にも、輸送船で運ばれたオスプレイ12機を岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げし、その後、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に機体を移す方針です。しかし、山口、沖縄両県の反発は強く、強引に日本に運び込んでも、安全性への疑念が全く晴れない状況では飛ばせるはずがありません。

現状では、日米双方の努力が全く足りていないと考えます。

先日の衆院予算委員会でも政府に訴えたのですが、日本政府は、安全性の検証を米国任せにするのではなく、専門家による独自の委員会を作って、直ちにチェックをするべきです。過去の例でいうと、1964年に初めて米海軍の原子力潜水艦が日本に寄港した際、米海軍が提供する原子炉の安全性を日本の原子力委員会が検証したことがあります。今回も、この例を見習うべきだと考えます。

また、米国も、オスプレイの安全性を主張するならば、なぜ今までは事故が起き、どうしてこれからは事故が起きないと言えるのか、丁寧に説明するべきです。

今回新たに導入されるMV22オスプレイ機については、その安全性に対する国民の率直な疑念があります。その疑念からくる恐怖を無視するような“高飛車”な態度は日米両政府ともに改める必要があります。

まずは、安全性が確認されるまでは飛行させない。その後も、絶対に事故は起こさない。こうしたことが大前提ではありますが、日本政府は、他人事のような対応を続けるのではなく、万が一の事態には、日本政府が責任をとるという断固たる姿勢を明確に表明することが、問題解決の第一歩だと考えます。