単純に考えて、住宅が増えなくても、世帯数が減ると空き家は増えていきますが、核家族化や単身世帯の増加から、世帯数は増加傾向です(世帯人員は減っています)。
ということは、世帯が増える以上に住宅が増えると、空き家も増えることになります。
そして住宅が増えるためには、無くなるよりも建てられる数の方が多くなくてはならず、住宅が減らない原因には、人それぞれの事情も含まれています。
空き家になっていても解体されない、つまり滅失戸数が増えない原因は、特に個人所有であるとき顕著に現れます。
1つは経済的な理由で、住宅がない土地では固定資産税が最大4.2倍に増えてしまうこと、解体のために費用を要する点です。
つまり、お金を使って解体したのに税金が上がるので、使っていなくても解体しようと考える人が少ないのは道理でしょう。
また、家の存在は所有者にとって経済的な価値以上に「想い」を含んでおり、解体をためらってしまう側面があります。
生活の拠点として長い間住み続けた住宅を壊してしまうことは、実家なら一層ためらいが大きいと考えても不思議ではありません。
もう1つ深刻な問題があり、古い空き家では、現行の建築基準法施行以前に建てられ、再建築が認められない土地になっているケースがあります。
再建築できないのですから、解体してしまうと宅地としての用を足さず、放置するしかなくなっている空き家が存在します。
では何か対策はされていないのでしょうか
今や全国的に対策が急がれる空き家問題は、以前までそれほど騒がれていませんでした。
人口減少と少子高齢化で世代バランスが崩れ、空き家問題が浮上してくるのは必然でしたが、国民生活の日常に直接関係し、財政的な問題でもある社会保障制度のように、世論でも注目されていたわけではなかったのです。
空き家問題に直面するのは、空き家がある地域の自治体と住民で、これまでも自治体は問題が大きい空き家の対策をしてきました。
しかし、厳しい地方財政では効果的な空き家対策は進まず、空き家の所有者も対策意識は低かったのですが、空き家対策特別措置法の施行で注目度が増しています。
それは、他人事としか考えていなかった空き家の所有者でも、固定資産税の上昇を理由に空き家対策を考える必要が出てきたからです。
ようやく国も空き家に対して本腰を入れて空き家対策を考えるようになりました
しかし街中を歩くとまだまだ空き家が多く、
廃墟のような建物も目立ちます
このような空き家、古民家の現状を知ると、
今回の野寄さんの古民家再生でのパン屋さんは、
元々の地主さんにも貢献して、
地域にも貢献して、
美味しいパンを提供されており、
みんなに貢献されており、
めっちゃカッコいいです
参考
土地カツネット
http://www.tochikatsuyou.net/column/akiya-mondai/
国土交通省
http://www.hrr.mlit.go.jp/kensei/machi/akiya/kaisai03/02_honsho.pdf