党の税制調査会は２７日(木)、前日に続き主要項目の２回目。項目は法人課税、自動車関係諸税、国際観光旅客税、持続可能な発展のための地方税体系の構築。
今日も税調幹部会で私は発言
① 経産省は“大胆な投資促進税制”を要求しているが、原発被災地の福島への復興支援よりも手厚い税制改正案となっている。このようなバランスを欠く姿勢は大いに疑問だ。納得できない。
② エコカー減税のうちＥＶについては、取得は非課税のほか、保有、利用(走行)についても優遇されている。また、価格、重量等に比しても、低い税負担というのはおかしい。見直すべき。
③ 軽油取引税の暫定税率が廃止されることから運輸事業振興助成金は税の中からではなく、国交省において新たに予算化すべきではないか。
④ 東京への一極集中により余りに税収に偏りがある。
豊かな東京は
･１８歳以下の子どもを対象に1人当たり月額５，０００円を支給(約２００万人、１，２２７億円)
･年齢や所得にかかわらず保育料が無償(７６３億円)
･水道料金の基本料金について、夏場４ヶ月間無償(３６８億円)
等々の単独事業を数多く行っている。
韓国(首都圏の利益を首都以外に還元している)のように財政格差是正のために地方を税収の増やすべく抜本的な改革に取組むべき。
国会では衆議院本会議、災害対策特別委員会(大臣の所信的発言)、国土交通委員会(一般質疑)。
党では総務会、政調全体会議(来年度予算編成方針)、災害対策特別委員会(大分市佐賀関の大規模火災)、政治制度改革本部(企業・団体献金公開強化法案)、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部(家畜伝染病予防法改正の方向性)等々。
補正予算は一般会計総額１８兆３，０３４億円。コロナ禍後で最大の規模。財源は全体の６割超の１１兆６，９６０億円は国債の追加発行。うち赤字国債は８兆１，５７０億円。今日、閣議決定の見込。
「重点支援地方交付金」は2兆円となりましたが、各自治体の効果的な使途に期待したいものです。
【能登半島地震を踏まえた「被災者目線」での震災対応を実現する議員の会《総理大臣申入れ》】
【衆議院災害対策特別委員会】
【「町村振興を考える会」意見交換懇談会】
今日も税調幹部会で私は発言
① 経産省は“大胆な投資促進税制”を要求しているが、原発被災地の福島への復興支援よりも手厚い税制改正案となっている。このようなバランスを欠く姿勢は大いに疑問だ。納得できない。
② エコカー減税のうちＥＶについては、取得は非課税のほか、保有、利用(走行)についても優遇されている。また、価格、重量等に比しても、低い税負担というのはおかしい。見直すべき。
③ 軽油取引税の暫定税率が廃止されることから運輸事業振興助成金は税の中からではなく、国交省において新たに予算化すべきではないか。
④ 東京への一極集中により余りに税収に偏りがある。
豊かな東京は
･１８歳以下の子どもを対象に1人当たり月額５，０００円を支給(約２００万人、１，２２７億円)
･年齢や所得にかかわらず保育料が無償(７６３億円)
･水道料金の基本料金について、夏場４ヶ月間無償(３６８億円)
等々の単独事業を数多く行っている。
韓国(首都圏の利益を首都以外に還元している)のように財政格差是正のために地方を税収の増やすべく抜本的な改革に取組むべき。
国会では衆議院本会議、災害対策特別委員会(大臣の所信的発言)、国土交通委員会(一般質疑)。
党では総務会、政調全体会議(来年度予算編成方針)、災害対策特別委員会(大分市佐賀関の大規模火災)、政治制度改革本部(企業・団体献金公開強化法案)、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部(家畜伝染病予防法改正の方向性)等々。
補正予算は一般会計総額１８兆３，０３４億円。コロナ禍後で最大の規模。財源は全体の６割超の１１兆６，９６０億円は国債の追加発行。うち赤字国債は８兆１，５７０億円。今日、閣議決定の見込。
「重点支援地方交付金」は2兆円となりましたが、各自治体の効果的な使途に期待したいものです。
【能登半島地震を踏まえた「被災者目線」での震災対応を実現する議員の会《総理大臣申入れ》】
【衆議院災害対策特別委員会】
【「町村振興を考える会」意見交換懇談会】
