昨日の夕方、道路関係業務改革本部（本部長・冬柴鐵三国交相）は先行的な改革方針を発表しました。午後３時５０分からの記者会見には平井・松島両副大臣、政務官などが臨みました。
（財）駐車場整備推進機構と（財）海洋架橋・橋梁調査会の解散、道路関係公益法人（５０法人）の半減、調査研究費と広報経費の半減などを柱とするものです。
今後、公認会計士など外部の有識者の意見を聞きながら、さらに検討を進め、４月中に最終的なとりまとめを行う予定です。
「受け身で内容も急場しのぎ」といった報道もありましたが、当日の記者会見で某記者が「抜本的な改革を打ち出した」と述べたように、改革内容、改革期間を明記し、数値目標を揚げた今回の改革方針は文字どおり政治主導でなければできないことでした。
写真 川西篠山線 北野バイパス開通式