郷土の未来をデザインする -7ページ目

46年の記憶を未来へつなぐ場所〜兵士・庶民の戦争資料館

触れてください!私たちの歴史。

 

46年目の「兵士・庶民の戦争資料館」──小竹町から平和の願いを世界へ

 

 

1979年、福岡県小竹町に開館した「兵士・庶民の戦争資料館」は、今年で46年目を迎えます。 創設者・武富登巳男氏は、かつて陸軍空中勤務者(パイロット)として南方戦線を戦い、生還後、戦友の遺品や記憶を自らの手で集め、その一つ一つに込められた想いを後世に伝えるために、この資料館を立ち上げました。

 

「戦争の悲惨さは、見るだけでは伝わらない。触れ、感じ、祈ることでこそ伝わる」

 

 

遺品はあえてガラスケースに閉じ込めず、来館者が“直接手に取って触れられる”展示方法を貫いています。

 

 

 それは、戦争を“過去の歴史”としてではなく、“いま自分たちの手で未来に向き合うこと”として捉えてほしいという願いの表れです。

 

 資料館の歩みと継承

開館から23年前、創設者の長男が3代目館長として継承。

 すべて自費運営で続けてきた活動は、行政の支援もなく、ときに裏切りや困難に見舞われながらも、「平和を守る最後の砦」として、多くの来場者を受け入れてきました。

 

しかし、戦争を実体験した遺族の高齢化が進み、館長も76歳を迎え、資料館の維持と継続には限界が見え始めています。

 

それでも「未来に伝えたい」との想いから、昨年より事務局を立ち上げ、旧来の来場者の皆様の足取りをたどりながら再び支援者を募り、持続可能な運営体制の再構築を進めています。

 

 戦争資料館の使命

  • 戦争は絶対に反対。起こしても、参加してもいけない。
  • 日本国憲法第9条の遵守を訴え、戦争放棄の精神を守る。
  • 国際社会の平等な平和維持を求め、教育によって未来へその意志をつなぐ。

そのために、以下のような活動も積極的に行っています。

  • 地域小中学校との連携による授業協力・資料館見学
  • 出前講演や平和学習の受け入れ
  • 地域・郷土教育を通じた“手触りのある平和教育”
外国からも多く訪れます。
 
ここは、戦争犠牲者の鎮魂の場。
 
国籍も、敵も味方も関係なく、
兵士も庶民も戦争による犠牲者の鎮魂の場でもあります。
アジア諸国はもちろん。アメリカ・豪州・フランス・ドイツからも訪れます。
 
 
言葉は、翻訳機で十分交わせます。
想いが伝わり、とっても仲良くなって素敵な国際交流の場です。

 

超長期視野での平和教育構想──未来づくり委員会との連携

未来づくり委員会は、この資料館と連携し、10世紀単位で戦争を無くすための“新しい教育理論”を提案しています。

  • 暴力に頼らない社会をつくるための対話教育
  • 平等・共感・人権尊重を基盤とした国際市民教育
  • 国際社会が共有できる非武装地帯としての知的枠組みづくり

資料館を教育の現場として活かし、観光ではなく体験と学びとしての来館を促進することで、平和を支える地域づくりの核とする──そんな構想のもとに、行政との連携や政策提言も行っています。

 

ご支援・ご協力のお願い

資料館では、以下の取り組みをご支援いただける皆さまを募集しています。

  • 賛助会員 年会費型のご支援。年1回の活動報告書・特別イベントへのご招待。
  • 寄付・クラウドファンディング 維持管理費・リフォーム費用・展示補修費などに活用されます。
  • ボランティア・専門家協力 記録デジタル化・展示案内・教育コンテンツ制作など

これからの資料館は、「民の力」で未来をつくる場所です。

どうか、あなたの力を貸してください。

 

アクセス・お問い合わせ


 兵士・庶民の戦争資料館
〒820-1101 福岡県鞍手郡小竹町大字御徳415-13 TEL  0949-62-8565
 開館時間 13:30~17:00 / 定休日 毎週水曜・木曜

※ご訪問の際は、事前にご連絡ください。

 

お問い合わせ

📞 TEL 090-6897-8134 (武富 慈海)


 

 最新情報・イベント・教育企画はこちら

  • 未来づくり委員会 公式YouTubeチャンネル発信企画中(資料館館長による対談など)
  • 小冊子『1000年先の平和をつくる教育』配布中
  • 年間スケジュール・講演・特別展示情報(随時更新)

 

平和は願うだけでは守れません。

  触れられる記憶を次の世代へ。 そのために、今、あなたの行動が必要です。

 

【未来づくり委員会との関係】

  • 本ページは、戦争資料館としての独立した主張・活動内容に基づき作成されています。
  • 一方、未来づくり委員会は「教育改革」と「新理論の発信」が目的で、番組・出版・政策提言などで広域連携を担います。
  • 両者は互いを補完する関係にあり、それぞれの主張や対象層を明確に分けながら、信頼と協力のもと連携しています。