ブログの閲覧、ありがとうございます。
過去３回にわたり、大学院への入学について触れました。今回は小括致します。
やや手前味噌ですが、筑波大学大学院（ビジネス科学研究科企業法学専攻）の入学試験は、首都圏の法学専攻の中では最高の競争率かと思います。
理由としては、
①学費が安い ⇔ 私立大学
②門戸が広い ⇔ 後ほどご説明する某国立大学院
ことから、それなりに受験生が集まることが原因かと思います。
それでも、入学者にはいろいろな方がいらっしゃいました。
仮に、なんとなく「筑波大学大学院に通う人はみな有名大学を卒業し、著名な企業・団体の方ばかりではないか」と思われている方がいらっしゃいましたら、その認識は誤りです。
本当に門戸は広いです。
ただし、そのためには「研究計画書」を仕上げる必要があります。
そして、「研究計画書のために費やした労力」と、「修了までに必要な時間（年数）」は反比例します。
大学院入学編の結論としては、「ともかく研究計画書をまじめに書くこと」が合格の秘訣です。もちろん、これは私立大学にも当てはまります。
ちなみに、私の場合、かけたコストはほぼゼロ円です。インターネットと図書館（千代田区、文京区、豊島区）の資料で書ききりましたので、交通通信費のみ発生しました。
人によっては専用の塾に通ったり、知り合いのOBから具体的なアドバイスを受けていたようですが、しっかりと物事を順序立てて考え、情報整理を行えば問題はないと思います。くれぐれも「まじめに書く」の意味を間違えないよう、お気を付けください。
また、「大学院修了＝税法免除」が成立するかを心配される方がいらっしゃるかもしれませんが、基本的にはどの大学院でも問題ないと思います。
国税審議会の求める要件は「大学院修了」と「指導教員の認定（ハンコ）」、「修士論文の執筆」及び「その論文が国税審議会の審査をパスすること」ですから。大学名などによって差別はないと思います。むしろ、指導教官がポイントで、個人的には学術畑の著名な教授を除けば、国税関係出身者の方が保守的に（国税審議会からケチを付けられないように）論文を指導くださると思います。
最後に、「アカハラ」の体験記をご紹介します。上に記載した「某国立大学院」＠神保町での出来事です。
同大学院において、筑波大学と併願して2013年度開始の入学試験に合格しました。指導予定だった教官は極めて温厚、聡明なお方で、面接の際も敬意を感じました。
一方で、当時(2012年)の専攻長の趣味により、（入学試験の合格後であるにもかかわらず）「税理士試験の税法免除を大学院の入学目的にすることは認めない、その動機を知っていれば合格は認めなかった」と、謎の発言を受けました。「いや、論文書くのが目的でそれはあくまで副次的な効用なのですが」と説明してもまったく受け付けられず、専攻長室に詰められ（一応別の教授が付き添ってくださったのですが）、高圧的な対応をされ、不快な思いを致しました。
「ルール」を語るはずの法学部教授が明文化されていないルールを布くなど、一体何様のつもりなのでしょうか。職権濫用も甚だしいです。一応、文科省にその日のうちに抗議のメールを送ったのですが、無視されています。これを読まれたマスコミ関係者の方、興味を持たれたらぜひお声掛けください！
念のため、あくまで当時の専攻長の独断と思われ、リスペクトフルな現在の専攻長（付き添ってくださった教授）や租税法の教授には関係のない話ですので、ご留意ください。
また、筑波大学大学院では進んで税法免除を応援下さいますので、ご安心ください。
長くなりましたので続きは次回といたします。
次回からは「大学院１年生でやること」についてご説明します。
