やはり、日本国内報道では米民主党寄りのバイアスがかかった米メディア追随が多い。 予想されたことだが、肝要なのは騙されないことだ。 

 

ロイターは、今までも明らかに民主党寄りのバイアスがかかっている。 

 

 

24 Jul, 2024 10:48
Harris ahead of Trump in new presidential race poll

(ttps://www.rt.com/news/601577-harris-trump-presidential-race-poll/)

 

米大統領選最新世論調査、ハリス氏がトランプ氏を上回る

 

抜粋翻訳 by Kotaroe

 

カマラ・ハリス米副大統領が、火曜日に発表された大統領選全国世論調査で、共和党のライバルで前大統領のドナルド・トランプ氏を僅差で上回った。ロイター/イプソスによるこの調査は、ジョー・バイデン米大統領が再選キャンペーンを終了し、ハリス氏を民主党のホワイトハウス候補として支持を表明して以来、初めて実施された調査の一つである。

 

調査によると、副大統領はトランプに44%対42%で、誤差の範囲内で2ポイントリードした。

 

前週の調査では、59歳のハリスと、現在78歳で最年長候補者となっているトランプが44%で同率だった。

 

新たな世論調査は、バイデンが日曜日に選挙戦から撤退しハリスを支持する、と発表した2日後に実施された。

 

ハリスは、すでに民主党の指名を獲得したと主張しており、寄付金や支持を集めており、バイデンの撤退後の最初の24時間で8100万ドルの寄付金を集め、資金調達記録を樹立した、と報じられている。

 

米大統領が立候補を断念した後に実施された他の調査では、ハリスの支持率はバイデンを上回っていたものの、依然としてトランプには及ばなかったことが明らかになった。

 

全国規模の主要調査であるモーニング・コンサルトの世論調査では、副大統領の支持率はトランプ前大統領に2ポイント差の47%対45%でリードされているが、誤差範囲内であることが示された。

 

月曜日に実施されたPBSニュース/NPR/マリストの世論調査では、米国の登録有権者の46%の支持を得て、トランプがハリスを45%でリードした。

 

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トランプがリードしているとする調査も、数字の真偽は怪しいものだと、私は思っている。

 

トランプ支持のパーセンテージは、大概のメディアの報道よりも高いだろうと想像している。それは、漏れ聞こえてくる民主党内の調査、過去のメディアの傾向から考えてのことだ。

 

だからと言って、トランプが勝つとは限らない。 

 

今までのパターンを踏襲すれば、民主党政権は、1徹底したメディアを使った扇動、2 操作可能な票の積み上げ(不法移民、不法移民や郵送を利用)を行ってくるはずだ。

 

さらに、トランプのイスラエル支持が続けば、離れていく票も出てくるだろう。 

 

とにかく、メディアを一方的に信用するほどバカバカしいことはない。 米国民の過半数はメディアを信用していない。 

 

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VP Harris lost 91.5% of her staff since assuming office in 2021 

By Al Mayadeen English Source: Agencies 

24 Jul 2024 10:22

 

ハリス副大統領は2021年の就任以来、スタッフの91.5%を失った

 

抜粋翻訳 by Kotaroe

米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス (Kamala Harris) が、2020年に副大統領に就任して以来、彼女のスタッフの離職率が91.5%に達していると、透明性を重視するNGO「オープンザブックス (OpenTheBooks) 」が月曜日に発表した。

「2024年3月31日現在、初年度からの47人のスタッフのうち、継続的に中断なく副大統領に雇用されているのはわずか四人である。」と同団体は、上院長官の半期報告書から入手した職員の役職と氏名のリストの分析結果に基づいて述べた。

「燃え尽き症候群、より良い機会、そして永久に『ハリス派』の烙印を押されることへの懸念」が、新たに指名された大統領候補の高い離職率の原因だとアクシオスは考えている。

ちなみに、ジョー・バイデン大統領のスタッフの離職率は77%である。

 

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Photo NY Post

 

辞めた人間の証言では、「彼女の身勝手で激しい批判・非難に耐えられない」、「彼女の自信のなさが原因の情緒不安定に不安を覚える」等の声も上がっているようだ。

 

凄いのは、民主党系のメディアでも、バイデンの撤退が決まるまでは「無能」「教養の欠落」で散々ハリスを叩いていたのに、今は手のひら返しで賞賛をしていることだ。

 

この辺りのあざとさは、あっけにとられる。

 

でも、米国の政界とその御用メディアは、ずっとそうだった。