フランス総選挙、マクロン与党連合が苦戦 右翼「国民連合」がトップ

 

抜粋

 

フランス総選挙(下院、定数577)の第1回投票は30日夜に開票が始まり、右翼「国民連合(RN)」が推計得票率で3割を超え、トップに立った。マクロン大統領率いる与党連合は3番手に沈み、苦戦が鮮明になっている。

 

 世論調査会社IPSOSによる30日午後9時現在の推計によると、RNの得票率は33・5%、左翼「不服従のフランス」を中心とする左派の政党連合「新人民選(NFP)」が28・1%で2番手につけている。与党連合は20・7%の3番手で差をつけられている。

 

 フランスの総選挙は小選挙区制で、第1回投票でどの候補も得票率が過半数に届かなかった場合、有権者数の12・5%以上の票を得た候補が決選投票に進む。2022年の前回選挙では、98%の選挙区で上位2人による決選投票が実施された。

 

 しかし、今回は5割を超える約300選挙区で3人の候補者が決選投票に残ると推計されており、過去に例のない混戦になっている。得票率ではRNが第1党をうかがう勢いだが、与党連合とNFPが決選投票で協力して「極右包囲網」を作れば、RNの躍進を阻む可能性もある。

 

 マクロン氏は同日夜、開票作業が始まった後に「民主主義と共和国の価値のもとに結集する時だ」と表明。決選投票でRNの勝利を食い止めるために、RN以外を支持する有権者に与党連合への支持を訴えた。(パリ=宋光祐)

 

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選挙結果は、ほぼ事前予想通りとなるようだ。

 

大敗北を喫した与党連合が、元来嫌っていた左派のNFPと、決選投票で右派RN躍進の阻止のために、どれだけ自己犠牲的協力ができるかが課題になる。

 

協力が行われても、右派RNのモメンタムはかなり強そうで、事態はまさに予測不能で不確実。

 

はっきりしたのは、いかにマクロンが国民から嫌われているかが鮮明に示されたこと、そして自爆的選挙を決断したマクロンの政治情勢分析能力がいかに低いかということだ。

 

次期政権の政治体制が不確実であることは、当面は海外資金の対フランス投資の抑制或いは、逃避の要因になる可能性は高い。

 

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