トランプ大統領も見捨てた安倍晋三“口先外交”の破綻（その１）
──文在寅より百倍信用できない安倍晋三が阻んだ“北鮮との戦争決断”
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中川八洋掲示板 より
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2018/03/13/142904
トランプ大統領も見捨てた安倍晋三“口先外交”の破綻 ──文在寅より百倍信用できない安倍晋三が阻んだ“北鮮との戦争決断”
2018-03-13
北朝鮮の撃破殲滅が日本の安全
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋
トランプ大統領は、3月8日（ワシントン時間）、北朝鮮の金正恩と五月末までに首脳会談を行う旨を明らかにした。安倍晋三はこの直後（日本時間、3月9日午前）、トランプ大統領と電話協議を行い、その内容要旨を記者団に語ったが、この時、安倍晋三は肩をがっくり落とし顔面蒼白だった。
トランプ大統領の、金正恩との首脳会談発表は、3月6日に韓国の文在寅が金正恩と首脳会談を（四月末までに）行うとの発表に続くもので、まさしく日米韓三ヶ国同盟における「日本抜き」いや「安倍外し」が確定した瞬間ともいえよう。金正恩は、経済制裁包囲網の中核である日米韓に見事な楔をぶち込むことに成功した。
これはまた、「世界が連携した経済制裁をすれば、北朝鮮を非核化に追い込める」と吹聴し主導した安倍晋三の「経済（経済制裁）オンリー外交は、軍事力に優る」という、余りに幼児的発想が破綻した瞬間だった。安倍晋三と日本国に突きつけられた冷厳な現実は、「（多
少、早かったとは言えるが）当然に来るべきものが、やっぱり来たか」であって、それ以外ではあるまい。
幼児・安倍晋三の経済制裁一辺倒の破綻を予測しなかった“超お馬鹿民族”日本人
「共産国や全体主義国家とは、決して外交交渉をしてはならない」ことの真理性は、英国の外交天才ウィンストン・チャーチルが対ヒトラー外交で口酸っぱく英国民に説き、これをせせら笑ってヒトラーと交渉し自滅したチェンバレン英国首相の「ミュンヘン会談（1938年）の愚行」として人類史の教訓となっていることで、自明の中の自明。この意味で、米国のトランプ大統領の金正恩との外交交渉は、愚行の最たるもので、ビスマルクの名言に従えば、「トランプは、歴史に学ばない愚者の極み」に他ならない。
共産国や全体主義国あるいは（現在のプーチンの新ロシア帝国のような）専制体制国は、その社会が閉ざされた密室のために、独裁者の外交は国内から誰一人の批判も指弾も受けない、完全なフリーハンド。
それのみか、ソ連や北朝鮮などの共産国ではマルクスの狂気に従って「人類に普遍的な倫理道徳や法的正義が、《資本主義国の支配階級ブルジョアジーに特異な道具》」として唾棄・排除されており、このため独裁者はあらん限りの嘘や騙しをしても、それが共産国体制維持の目的に沿っているなら、神の託宣と同等の至高の真理に扱われる。倫理道徳や法的正義を全面無視できるということは、外交慣例や国際法から全面的に背離しても構わぬということ。つまり、倫理道徳にも国際法の法的正義にも拘束される自由社会の指導者が全体主義国家の独裁者と会談することは、外交テーブルにおける“交渉手段の非対称性”という天文学的な差異（巨大ハンディキャップ）を背負わされて交渉する羽目に陥る。
だから、かつて、ソヴィエト・ロシアと外交した（スターリンとの）ルーズベルト大統領も、（フルシチョフとの）アイゼンハワー大統領も、（ブレジネフとの）ニクソン大統領も、外交交渉における米国の全面敗北という“最悪事態”を米国や自由社会全体にもたらしたのである。
このような米国戦後史における対ソ外交連続大敗北という愚行を学んだ米国レーガン大統領は、対ソ“無交渉の交渉”という最高の外交大鉄則に踏まえることにした。そして、“強大な軍事力による包囲encirclement”で、戦争せずに敵に全面屈伏させる“戦わないで全面勝利”を達成する『孫子の兵法』の実践を内外に宣言したのである。1981～4年の丸四年間、レーガン大統領は公約通り、ひたすら軍備の大増強をし続け、同時にチャーチル直伝の“無交渉の交渉”を頑として貫いた。
要は、対北朝鮮外交は、“米国戦後史における対ソ外交敗北史と勝利史の双方を比較しつつ学べば済む”話ではないか。「対共産国の外交・軍事政策」に関する一般原理を、事例国を北朝鮮として、序列化で纏めておこう。
1、ベスト；「戦争せずに、北朝鮮の自壊を勝ち取る」。
2、セカンド・ベスト；「戦争によって、北朝鮮を自壊・消滅させる」。
3、・・・・・
4、・・・・・
5、セカンド・ワースト；「経済制裁の強化で、核兵器開発を中断させる（放棄や非核化は不可能）」。
6、ワースト；「外交交渉で核兵器開発を中断・放棄させ、非核化する（＝非現実な願望・夢想）」。
「北朝鮮の自壊なければ、朝鮮の非核化なし」を、“トランプは知らない”と言えるか？
さて、5月末までの適当な時期にスイスで金正恩との首脳会談を唐突に決断したトランプ米国大統領は、その外交目標として、何を考えているのだろうか。少なくとも、上記の第一「戦争せずして北朝鮮を自壊・消滅させる」は、トランプの頭にはない。過去一年にわたるトランプ発言に、これを示唆する一欠けらの片言隻語も見当たらない。が、第二番目の「戦争によって、北朝鮮を自壊・消滅させる」の選択肢については、ツィッター等から判断すれば、頭の中では相当に考えていたようだ。
ところが、今般、トランプは、この第二番目を完全に捨てた。そればかりか、これまでの米国政府としての公式政策だった第五番目を一気に格下げして第六番目の最愚策に舵を切った。なぜだろう。少なくとも、これまで約一年近く、トランプは安倍晋三とは協調的に、しかも安倍以上に厳しく、対北経済制裁に熱心であった。つまり、第五番目は不動の政策で、第二番目への移行もありうると見做すのが世界の専門家の一致する見解であった。
トランプの安倍蔑視と対日失望は、訪日時にみせた安倍晋三の国防拒絶病と「反米」
やはり、トランプの対北朝鮮政策の転機は、2017年11月6日の訪日時、安倍晋三との首脳会談における、安倍晋三に対する失望と蔑視に始まったと言えるだろう。
この訪日時にトランプが、安倍晋三と日本に期待し、会談の席で具体的に要望したのに安倍晋三がケンモホロロに蹴った、重大な米国側の利害がある。この仕打ちにトランプは、安倍晋三から自分の頬を思い切り引っぱ叩かれたと感じたことは、憶測するに間違いなかろう。トランプの訪日と訪中の最大の目的は、雇用改善と米国経済の再生のための“バイ・アメリカン 米国製品を買おう”させることである。同日のテレビ報道の画面からも、皮肉を込めて安倍晋三に再考を喚起するトランプの顔に、不快と不満と苦渋とが滲み出ていたのが読み取れた。なお、中共の習近平はこのトランプの心の中を見透かして、28兆円という巨額のバイ・アメリカンをやってのけた。トランプに平然とゼロ回答した安倍晋三に対し、トランプが、日本に対して大いなる失望と落胆したことは、指摘するまでもないこと。
首脳会談で安倍が蹴り飛ばすように拒絶した内容を、共同記者会見でトランプは、こう語った。
「非常に重要なことは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」
「米国は、世界最高の兵器を製造している。日本が（国防に必要な兵器を買えば）米国に多くの仕事を、日本に多くの安全をつくる」（『朝日新聞』2017年11月7日付け）。
日本が軍事力を国防レベルに改善して防衛態勢national defense postureを固めない限り、米国は上記の第二番目策はとれない。なぜなら、たとえ圧倒的に優勢な側の戦争でも、被害ゼロで済ますことはできない。北朝鮮は、トランプ米国の軍事力行使で滅ぶ前に必ず日本国だけには一撃を加えて、一種の無理心中に持ち込むのは常識でもわかる話。この無理心中に対して被害最小化の国防力の構築を安倍晋三が拒否している以上、トランプは第二番目の策を採用することはできない。
だが、反・国防主義の上に頭が悪い安倍晋三は、第5番目だけで、すべてが解決すると思い込んでいる。安倍晋三とは所詮、吉本興業の滑舌芸人レベルの知能指数しかない、やはり“スーパーお馬鹿”。だから、自分がトランプをして、第二番目策の放擲と第六番目への撤退へと踏み切らせたことすら理解できない。“日本国民の皆殺”しに繋がる安倍晋三の阿呆ぶりは、度外れである。
日本の全土は、今の時点に限っても、①北朝鮮からノドン弾道ミサイル数百基の標的にある事、②尖閣諸島はいつでも中共の空母機動部隊と原潜部隊に掩護された（数百隻ではなく正真正銘に）数千隻からなる上陸部隊が急襲・即時占領できる情況にある。ここでは③ロシアの北海道侵攻準備態勢に対しては言及しない。上記の①についてはAとBに分け、②をCにして、それぞれへの防衛力整備の基本的な一例を示しておこう。
A、北朝鮮のノドン弾道ミサイル対策；積極防御active defense
核弾頭や化学弾頭を搭載したノドン弾道ミサイル数百基を半分でも三分の一でも発射前に叩く、国連憲章が防衛として認めている先制攻撃の兵器体系として、最小限、原子力潜水艦四隻とトマホーク巡航ミサイル数百基が喫緊に必要である。前者については、米国には中古のロサンゼルス級が数十隻モスボールされており、このうち質のいいのを四隻購入すればいい。一隻当たり仮に500億円としておこう。中古なので、もっと安くなる可能性もある。
トマホークは一基一億円であり、三百基購入しても300億円である。
B、北朝鮮のノドン弾道ミサイル対策；消極防禦passive defense
ノドン弾道ミサイル迎撃は、パトリオット補強のTHAAD八セットなしには、現状では穴だらけの破れ傘である。陸上配備型イージス・アショア二セットの追加は、余りに貧弱な現状のイージス艦三隻配備体制を補完するもので、THAAD八セットの持つ強力な防御能力を代替することはできない。
尖閣諸島を中共から防衛するに、ローテーションを含め上陸作戦阻止用の軽空母四隻を直ぐにも配備しなければならないし、この軽空母に搭載する艦載機F35Bは最低でも60機が必要となろう。だが、防衛省や海自はヘリ空母的な輸送艦「いずも」改造でお茶を濁そうとしている。だが、「いずも」には、ウェル・ドックがなく、尖閣諸島防衛などの上陸作戦阻止用の軽空母としての機能を持ちえない。スペイン製の「ファン・カルロス一世」（満載排水量2万8千㌧）が、この種の上陸作戦阻止用の軽空母としては最適である。ただ、米国からの購入が至上命令だとすれば、ワスプ級強襲上陸艦となるが、私の知る限り、まだ一隻も退役しておらず中古はない。難しい決断となろう。
この「ファン・カルロス一世」四隻であれ、今直ぐ発注しないと、建造期間が要るので、防衛に間に合わない。だが、日本では、国防問題を国民の意識から一掃するに、津波とか地震とかの情報を執拗に大仰しく流し、さも国防問題など必要性がないかの騙しと洗脳に、NHKもすべての民放も、日々、精を出している。一億人以上もいながら、今では日本国民は、上九一色村のオウム真理教のサティアンに収監されたに等しく、「国防忘却＝亡国歓迎」の狂信状態にある。
表1；日本が緊急購入すべき米国製武器は1兆7千億円。「28兆円」の一割未満。
（続く）