日本共産党(その3) | 日本人の進路
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左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。

日本共産党(その3)

 

 

 

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●共産「人殺し予算」波紋
共産党の藤野保史政策委員長が26日のNHK番組で
防衛予算を「人を殺すための予算」と発言したことが与野党に波紋を広げている。
安倍首相は神戸市での街頭演説で、藤野氏の発言に触れ、「批判が多いので取り消したようだ。当たり前だ」と訴えた。さらに「子供たちの安全を無責任な民進党、共産党に託すのか」と強調した。


●公明党の斉藤鉄夫選対委員長は街頭演説で、違憲とする自衛隊を当面存続させる共産党の主張に関し「憲法違反と言うなら、廃止すべきだ。憲法をないがしろにしているのは共産党の方だ」と牽制した。

●おおさか維新の会の松井一郎代表も記者団に「少しずつ化けの皮がはがれてきている。共産党と組むことはそういう考えで一致するということだ」と述べた。

●26日は沈黙していた民進党幹部だが、27日には枝野幸男幹事長が川崎市で、「自衛官や関係者に不快感を与える。どんな政党であれ、そうした(発言をする)ことのないようにすべきだ」と記者団に語った。前原誠司元外相は記者団に「極めて悪質でひどい発言だ。身を挺してやっている隊員に対して極めて失礼で無礼だ」と強調した。


●一方、共産党の位志和夫委員長は記者団に「海外での戦争のための武装などを念頭に言ったが、そういう前提なしに発言した。私たちもあの発言は不適切だと考える」と釈明。藤野氏を口頭で注意したことを明らかにした上で「これで解決したと思っている」と強調したが、謝罪の言葉はなかった。
           《産経新聞2016/6/28》

※もちろん朝日はこの世紀の失言を報じていない。「知る権利」を絶叫しているくせに、「知らせない権利」は駆使している。(管理者)

 

●とくに最近の日本共産党の活動は目覚ましいものがある。学生団体「SEALDs」の創設メンバーが共産党の青年組織である日本民主青年同盟(以下、民青)の一員であるうえ、街頭デモに全労連(共産党系労組)の街宣車を使用し、民青委員長が「SEALDs」のデモを先導するなど、日本共産党とは密接な関係にあるのは疑いようのない事実である。

●私が現地偵察したところ、「SEALDs」らしき参加者は十数名程度であり、圧倒的多数が60代以上の高齢者である。若者から「SEALDs」が絶大な支持をされているという図式は、マスコミの印象操作にすぎない。
日本共産党は深刻な党員減少に悩まされている。彼らにとって入党工作は死活問題であり、表向き無党派を偽装する「SEALDs」を窓口として、党員拡張を図るのが彼らの狙いであろう。

●日本共産党のホームページ
Q: 共産党も、最初は原発賛成だったのでは?
A: まったくの誤解です。日本での原発建設に道をひらいた1955年の原子力基本法制定に反対して以来、一貫して原発建設反対です。


●とあるが、ここに「原子力問題にかんする決議」(『日本共産党決議決定集』第七巻 日本教唆の津中央委員会出版部 1961年)がある。
この決議文は1961年7月22日、第18回中央委員会総会で決議された内容である。記録を読むと、

◇「原子力のもつ人類のあらゆる技術的可能性を十分に福祉に奉仕させることは、人民が主権をもつ新しい民主主義社会、さらに社会主義、共産主義の社会においてのみ可能である。ソ連における原子力の平和利用はこのことを示している」

◇「われわれは反帝、反独占のたたかいのなかで、原子力をアメリカ帝国主義と日本独占資本の手から解放し、労働者階級を中心とする勤労人民の手にうつすことをめざして(後略)」
…と述べている。


つまり日本共産党は反原発を貫いてきたのではなく、「自分たちは原発を使ってよいが他は許さない」という姿勢を貫いたにすぎなかった。それは1955年以降も同様であり、日本共産党史ではすでにソ連を礼賛せず「自主独立路線」を確立していた、といいながら、ソ連の原発利用を手放しで喜び、挙げ句にそれ以前のソ連の核実験については完全に沈黙している有り様は、決して反原発だと棟を晴れるものではないはずだ。

●まして社会主義だからといって原発が安全でないことがチェルノブイリ原発事故などで実証されている今日、日本共産党の説いていた内容がいかに支離滅裂なものであったかは火を見るより明らかである。
     《拳骨拓史 Voice2016/7月号》

【2016年7月20日更新】

●奈良県が誘致を進める陸上自衛隊駐屯地をめぐり、共産党奈良県会議員団などでつくる団体が昨年10月、駐屯地誘致に反対する講演会の案内チラシに
「陸上自衛隊は『人殺し』の訓練」などと記していたことが19日、分かった。同県会議員団は「説明不足で誤解を受ける表現だった」と釈明している。

●奈良県は、全国で唯一、陸上自衛隊駐屯地のない県。このため県は、南海トラフ巨大地震など大規模災害に対応するため、同県五條市にヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地を誘致しようと国に要望している。
          《産経新聞2016/7/20》

※「誤解を受ける表現」だと?これ以外にどんな意味があるというのか。こんな罵詈雑言を浴びせる不届き者さえ、大災害のとき自衛隊員は命をかけて救助しなければならないのだ。
今回ももちろん、朝日新聞は報じない。知らなかったにしても、後追いさえしないだろう。(管理者)

追記 : よく考えてみると、日本共産党ほど人を殺してきた政党はないのではないか。彼らこそ「人殺し政党」ではないか!


●先日も、東南アジアやアメリカの人々を国会見学に連れて行ったら、「えっ、日本には共産党があるの?!」とみんな驚いていた。
    《福冨健一 チャンネル桜2016/7/16

●もともと共産党は九条では日本は守れないと言っていた。それに共産党は朝鮮戦争のとき、「中核自衛隊」という武装組織を持っていた。国より先に自衛隊を作っていた(一同笑)。
       《筆坂秀世  〃  》

 
【2016年8月20日更新】

●日本共産党は「手のひら返し」が実に多い。日本共産党と言えば、多用する宣伝文句に「一貫して○○○してきた日本共産党」というのがある。だが本当にそうだろうか。


●日韓国交正常化当時(1965年)、日本共産党は日韓会談にも、日韓基本条約にも反対していた。
「これは、韓国を朝鮮の唯一の合法政府として朝鮮の自主性、平和的統一を妨害するとともに、日米韓の事実上の軍事同盟をめざし…日本独占資本の南朝鮮への経済侵略を合法化し…」などと、最大限に非難していた。

●現在はどうか。今年1月、在日本大韓民国民団の新年会の祝辞の冒頭で次のように述べている。
「今年は戦後70年、そして日韓国交正常化50年の節目の年であり、この年が日韓の本当に心の通った友好に向かっての転機の年になるように、私たちも力を尽くしたいと考えています」
まるで日本共産党が日韓国交正常化を進めたのかと錯覚しそうになるような挨拶を行っている。


●なんといっても日本共産党の最大の手のひら返しは現憲法への評価であろう。1946年8月24日、日本共産党を代表して衆議院本会議で現憲法に反対の討論に立った野坂参三は、次のよう演説したものである。
「現在の日本にとってこれ(草案第九条)は一個の空文にすぎない。…われわれは、このような平和主義の空文を弄する代わりに、今日の日本にとって相応しい、また実質的な態度をとるべきであると考えるのであります。…要するに当憲法第二章(第九条)は、我が国の自衛権を抛棄して民族の独立を危うくする危険がある。それゆえに我が党は民族独立の為にこの憲法に反対しなければならない」


●確かに、自民党政府の下での憲法改悪には、一貫して反対してきた。だが日本共産党が政権に就いたときは、九条を改正するというのが同党の方針であった。これは1973年11月の第12回党大会で採択された「民主連合政府綱領案」での方針でも明確で、憲法改正によって「最小限の自衛措置をとる」としていた。まごうことなき憲法改正政党だったのである。

●これらの大きな手のひら返しについて、党内でも、まともな説明がなされず、なし崩し的におこなわれてきたのである。
      《筆坂秀世 新潮45 2015/11月号》

 

     「共産主義の脅威」のページも参考に
 

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