12・15日露会談を中止し、日本が世界を“ロシア包囲”に主導する時（その１）

ー安倍晋三よ、直ぐにリトアニアに飛び防衛協力協定を協議し、トランプ・プーチン関係に楔を打ち“分断”せよ！

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中川八洋掲示板

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安倍晋三よ、直ぐにリトアニアに飛び防衛協力協定を協議し、トランプ・プーチン関係に楔を打ち“分断”せよ！ ──12・15日露会談を中止し、日本が世界を“ロシア包囲”に主導する時

2016.11.19
トランプ大統領は日本の好機

筑波大学名誉教授　　　　中川八洋

本稿は、前稿「トランプ大統領の米国と、《国防第一》に大転換する日本」の続きである。安倍晋三首相が、トランプ次期大統領に会う11月17日（ワシントン時間）前、もし本稿を前稿と一緒にしたのを安倍晋三首相が読めば、必ずや頭が混乱して整理がつかなくなる。だから、安倍・トランプ会談の前と後、それぞれに合わせて前編と後編に分けた。

　もし国際政治学を高度にマスターしている読者であれば、前稿（前編）の末尾にSpykman博士の『America’s Strategy in World Politics』をわざわざ言及していることに気づき、それを“橋”に、この後編が続くのを見抜いただろう。後編に当る本稿を前編に繋がるタイトルに直せば、「トランプ大統領の米国と、世界を“ロシア包囲”に主導する日本」である。

50点（トランプ）は5点（クリントン）よりはるかにましだが、100点満点からすれば不合格

　いかなる政治家に対しても、投票を含め支持してはならない。政治家を選択するのが、一般有権者の選挙を含めた政治行動であるべき。政治家選択の基準は、「マイナスの少ない方を選択する」である。だが、日本では、“軽佻浮薄なお馬鹿”安倍晋三を熱狂的に支持する民族系の老人たちのように、落ちこぼれ女子中学生の“芸能人追いかけっこ”と同じレベルで、特定政治家に対して《熱烈支持》をする。恥ずかしいと思わないのか。　

　“支持”は政策ごとにするもので、その政治家の外交内政すべてを包括することはできない。「安倍晋三のこれこれの政策は支持するが、これこれの安倍政策は支持できない」が、有権者の正常の範囲にある政治行動である。安倍晋三・自民党と蓮舫・民進党を例とせば、有権者はどちらかを選択するのであって、支持するのではない。このように「安倍晋三を選択する」のは正しいが、「安倍晋三を支持する」ことはありえないし、間違いである。　

　もう一度言う。「安倍晋三の集団的自衛権の憲法解釈正常化を支持する」「安倍晋三の政権を、蓮舫ではなく、断固選択する」とするように、「選択」と「支持」は、正確に使い分けされるべきである。

　さて、話を米国次期大統領問題に戻す。私の米国次期大統領論は、「米国民がクリントンを排してトランプを選択したのは、相対的に賢明だった」とするもので、私はトランプのすべての政策を支持しているのではない。トランプの内政はおおむね支持できるが、トランプの外交については、「三分の一支持、三分の二不支持」だからである。　

　つまり、トランプかクリントンかの選択にあっては、米国のあるべき内政・外交全体を基準として、両者を採点して、点の高い方を選択しても、この選択後には厳格な支持・不支持が検討されねばならない。トランプの個々の政策ごとに厳しく是非を論じ、非の場合、それをどう是正・矯正するかである。特に、米国大統領が指導し牽引する米国外交は、我が国の国益に直結するだけに、トランプの個々の政策の検討に甘さや手抜かりがあってはならない。

　日本がトランプ外交を日本に国益に合致するよう根本から是正したいのであれば、米国民の眼に見えるダイナミックな行動をしなくてはならず、“お願いベースのテーブル交渉”で済ませる《幼児外交》から日本が卒業することが絶対条件である。「米国民の眼に見える、日本のダイナミックな行動」とはまた、世界から称賛されるべき行動でなければならない。

1、プーチンのトランプへのラブコールを凍結させ、プーチンの顔を引き攣らせよう

　「アメリカ・ファースト（＝米国の国内政策優先）」を掲げるトランプの外交政策は、今後は米国の対外介入主義の軍事行動をかなり制限することは間違いない。「世界の警察官」に徹した元・共和党大統領のブッシュ（息子）大統領（2001～2008年）に比すれば、顕著に相違するだろう。だからと言って、民主党最左翼オバマの共産主義者としての核廃絶への絶叫や（黒人に特有なのか）極度の怯懦からの対シリア化学兵器制裁尻切れトンボなど、オバマ流“臆病アメリカ・ファースト外交”の異常外交に比較すれば、五十歩百歩で変わらないだろう。

　とりわけ、オバマが断行した過激な国防費削減策を（注1）、《Great　America》を掲げる以上、トランプは反転させるだろうから、この問題だけでも米国の衰退や退却トレンドがスローダウンされ明らかに歓迎できる。トランプが米国の核戦力の増強に舵を切れば、それは「使用」という“介入”ではないから、「アメリカ・ファースト」とは齟齬を起こさず、世界平和に貢献できる。トランプは増強するだろう米国海軍力についても同様。

　しかし、トランプの対外政策で、我が国にとっても、世界にとっても、“重大な危険”を漂わせているものが一つある。これは「警戒」で済ませうるレベルではなく、日本は断固としてこれを「粉砕」する策を謀って決行するほかない。この“重大な危険”とは何か。トランプのロシアとの関係の事である。トランプのプーチンとの異様な蜜月ムードの事である。トランプのロシア観は、日本にとって、ヨーロッパにとって、中東にとって、これからロシアの侵略と膨張を誘発していく。

　朝鮮戦争をスターリンに決断させた、“ロシアの操り人形”アチソン国務長官の発言（1950年1月）。その前の共産主義者ジョージ・マーシャル（注2）の毛沢東と通謀しての蒋介石を支那本土からの追放協力などが、戦慄をもって頭によぎる。そして何よりも、スターリンに魅了されたフランクリン・ルーズベルト大統領を思い起こす。ルーズベルト大統領は、1945年2月8日の僅か30分の会議で、スターリンが提案した“悪魔の（対日）ヤルタ秘密協定”を一字も一行も異を唱えず、そのまま了解した。

　トランプは、「第二のアチソン」ではないのか。トランプは「第二のジョージ・マーシャル」ではないのか。トランプは“ルーズベルト大統領の再来”ではないのか。等々の不安は、2016年5月に「トランプが確実に米国大統領になる」「トランプの米国内政は、クリントンより百倍以上アメリカを益する」と確信する前から、ここ一年間、私の脳裏から消えた事はない。

世界に“プーチンの操り人形”が二人いる。反・国防主義の安倍晋三と“外交音痴”ドナルド・トランプ

　リトアニアの首都ビリニュスに、トランプが共和党候補に選出された直後の5月13日頃、実に意味深長な壁画が現れた。トランプ氏とプーチン氏がキスしている縦横2㍍×4㍍ほどの絵だ。これをネットの画面で見ながら思い出したのは、松岡洋右が、1941年4月、スターリンとモスクワの駅頭でキスしている光景。

　満洲/樺太/北海道へのロシアの侵略占領を可能とする日ソ中立条約という“日本騙し”に成功した喜びの余り、スターリンは“対ロ売国奴”松岡洋右に抱きつきキスした。松岡に日ソ中立条約を裏で命じて締結させたのは、“スターリンの操り人形”近衛文麿であった。そして、来る12月15日、山口県長門市で、国後島・択捉島をロシアに貢ぐ安倍晋三も、松岡洋右と同様、ロシアのプーチンにキスされるのだろうか。安倍晋三は、松岡洋右の親族である。1941年の「スターリン-松岡洋右」の抱擁キスは、七十五年を経て、2016年の「プーチン-安倍晋三」の抱擁キスで再現されようとしている。

　こう考えながら、もう一度、ビルニュスの壁画を眺めていると、トランプのところを安倍晋三に置換えた“プーチン・安倍のキス抱擁”の壁画が日本のどこにもないことに気が付いた。日本には愛国者が完全に消滅して一人もいない。

　プーチンは、ロシア民族の典型的な超エリートで、国民弾圧・監視を担当する巨大官庁・KGB第二総局の、その上級将校の出である。そんなプーチンが、褒め上げる時は、籠絡の成功していない限りあり得ない。プーチンが褒める首脳は、安倍晋三とトランプだけ。とすれば、トランプもまた“ロシア工作員”はともかくロシア政商との癒着が相当なものである可能性は高く、この問題を2015年12月18日（日本時間）以来、一年間、考え続けてきた。2015年12月17日、プーチンが、モスクワでの年次記者会見の終了後、「トランプ氏は非常に個性的な人物で才能もある。ロシアとの関係についてより近くより深い新しい段階への移行を望んでいると語っている。ロシアは彼の発言を歓迎する」と、トランプを称讃したからだ。

ネオコンや共和党主流派のトランプ糾弾は、この“あり得ないロシア観/プーチン観”への正しい怒り

　NATO軽視、日米同盟軽視、ウクライナへのロシア侵略への怒りの欠如、近づくロシア侵略に恐怖するバルト三国やポーランドへの共感の欠如など、グローバルな安全保障（＝世界平和秩序）維持への情熱も責任感もないトランプの欠陥をどうすれば矯正し、正しい方向に導けるかと思案していた矢先、この分野で活躍した共和党のベテラン達五十名が「トランプは危険な大統領になる」ので、「われわれはトランプに投票しない」との書簡を署名入りで発表した。2016年8月8日だった。　

　また、ネオコンの重鎮であるポール・ウォルフォウィッツ（ブッシュ政権の国防副長官）も、同8月26日付け『シュピーゲル』紙で、「クリントン氏に投票せざるをえない」と述べた。　

　何という馬鹿をする老人達かと思った。トランプが大統領になる以上、心の中では嫌でも、表は支持して、誕生するトランプ政権の外交/安全保障関連ポストを旧ブッシュ政権や旧レーガン政権の系列にいるものだけで占有する“大人の策”を選択するのが、「世界のため」「米国のため」である。

　トランプ大統領には内政だけに専念させ、外交や安全保障問題を極力させない政権陣容を固める次善策をなぜ考えなかっただろう。もっとありていに言えば、トランプに「支持」を売りつけ、その代わりに、外交と安全保障だけは、共和党主流派とネオコンに丸投げさせる取引・契約を、彼らはなぜトランプとしなかったのだろう。ニューヨーク・タイムズその他の民主党が牛耳る既成メスメディアの罠に嵌って、“反トランプ阿波踊り”に狂騒したとしか思えない。「プーチン（KGB第一総局＝SVR）→左翼リベラル米国既成メディアの《反トランプ》煽動報道→共和党“反露派”インテリ軍団の《トランプへの叛乱》」の構図が浮かび上がる。

　とすれば、米国の“反露派”こそロシアに操られていたのが、2016年の米国大統領選挙だったと言える。“プーチンの操り人形”は、トランプだけではなかった。“親ロシア”トランプに怒る、“反ロシア”の共和党主流派もまた、無意識に“プーチンの操り人形”になっていた。

　この事は、共和党主流派とネオコンが、トランプと真正面から喧嘩しては、トランプ政権下の外交と安全保障関連ポストを奪取・占有する事ができなくなることを考えれば、いとも単純明快なこと。例えば、駐ロシア大使には、ロシア語が堪能でロシア外交史が専門で「反露（ロシア脅威論）」のコンドリーザ・ライス博士（元国務長官）がなればいいと私は祈っていた。が、躾がよくて礼儀正しい品格あるライス元国務長官は、暴露されたトランプのあの卑猥な発言に怒り、「トランプに投票しない」とフェイスブックに流してしまった（10月10日）。ライス博士こそ、米国がしてはならない対ロ協調外交に暴走するトランプを落ち着かせる最高の手綱の人材。だがプーチンは、クリントン女史にトランプ卑猥発言を暴露させて、ライス博士をトランプから“分断する”のに成功した。

2、どうすればトランプのプーチンとの蜜月を“分断”し、ロシアと敵対に誘導できるか

　こうなれば、トランプ外交の正常化に日本が一肌脱ぐしかない。だが、日本の総理大臣は安倍晋三であって、外交と国防に精通する私ではない。そこで、私が仮に安倍のポストであれば、こうするだろうという、対トランプ対策をほんのさわりだけ示しておこう。いや、逆だ。安倍の方が私になりきって、トランプ外交を正常化する義務意識を持つべきだ。そうすれば安倍は必然的に、日本史上初めて“世界をリードした総理”として、その名を内外に残すことができる。

　日本が行う対トランプ工作のgoalは、トランプに現実に発生しているロシアの侵略膨張の脅威をありのままに認識させ、日米欧の同盟と軍事力の強化を通じて、ロシアに対する軍事“包囲”網encirclementを整備していくことである。そして、これを、トランプ大統領の目の前で行い、トランプに学習させることである。

　では具体的にどうするか。

　第一は、“侵略のロシア皇帝”プーチンを精神的に孤立させる対露外交の王道を採る。それにはまず、12月15日の日露首脳会談をロシアにキャンセルさせる。こちらからキャンセルしてはいけない。プーチンに安倍晋三が、「来日したいならば、《国後・択捉島を無条件で返還する》と、モスクワで発表せよ」と通告すればいい。加えて、「『日ロ平和条約は、日ロ間では日本国の領土である、南樺太と得撫島以北の千島諸島を日本に返還した場合にのみ締結される』との日本側の要求を真剣に検討すると、来日前にモスクワで発表されたい」とも、プーチンに強く通告すれば済む。プーチンの方から、急用ができたので訪日できないと必ず連絡してくる。

　第二に、安倍晋三は、リトアニアのビリニュスに飛んで、2002年11月のブッシュ大統領ビリニュス演説の一節が刻まれた碑の傍で、「日本はリトアニアとの防衛協力を積極的に行う用意がある」と、演説することだ。この碑には「Those naming Lithuania an enemy will become an enemy to the USA,too.リトアニアを敵だと見做す者は、米国の敵である」と書かれている。

　日本・リトアニア防衛協力協定は、物理的なものが欠けた精神的なものであっても、NATOと日米同盟のリンケージとなり、ロシアを東西から挟撃する“包囲”をつくる。トランプは、「防衛費がGDP2％を満たさない国を米国は守らない」と発言した。同盟国間には防衛負担の公平さがあってしかるべきで、NATO加盟国の義務規定ともなっている「2％条項」は間違ってはいない。だから、バルト三国もポーランドも日本も、GDP2％を防衛費につぎ込もうではないか。この程度で、NATO参加国内と米国との絆が強まり、日米同盟の絆が強まるのであれば“安い”ものだ。

　第三は、白人の米国大統領として初めて、軍隊経験のないトランプに、また国際政治学の素養も全くないトランプをして、「同盟とは何か」「ロシア包囲が世界平和に直結するのは、どうしてなのか」を理解させるに、最も簡便にそれが頭に入る本を一冊あげろと言えば、七十四年前に出版されたスパイクマンSpykman著『America’s　Strategy　in　World　Politics』だろう。この本を、だれか国際政治学のPh.Dを持つ者に、トランプの頭に叩き込む講義をさせねばならない。むろん今すぐ、この著をトランプに贈呈しなくてはならない。

（続く）

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