日本人の進路

左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。保守と思っていた安倍晋三は反日左翼である。安倍晋三を保守と思い込んだ愚かな自称保守が、安倍晋三とともに、日本を亡国へと導いていく。


テーマ:
在日特権(在日朝鮮人の特権) ―異常な国・日本の朝鮮人優遇政策

ー日本国家の犯罪的朝鮮人優遇政策(日本国憲法違反) 




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在日朝鮮人のルーツ


01














大半が密入国で日本に入り込んだ韓国朝鮮人(の子孫達)に日本人には無い、憲法違反の優遇政策が施されている。
日本人より外国人(韓国朝鮮人)を優遇し、かれらの脱税は放置するは、犯罪は見て見ぬふりをするは、日本人から絞り取った税金をこの犯罪者(税金泥棒)たちに支給するは、

日本という国は狂っている。
これをただそうとしない国民、政治家たちは「まさに、狂った国民といえないか!」 














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日本の現在(危ない日本)より
http://ccce.web.fc2.com/zt.html




在日韓国・朝鮮人の特権





「在日特権」についてのまとめ



1.在日の通名特権



●通名(偽名)の公的使用

通名とは、本名以外の名前のことをいう。
在日外国人の通名は、自治体が発行する外国人登録証に通名を記載することが可能であり、
在日外国人は通名の“公的使用”がきわめて容易だ。


外国人登録証の通名は変更も容易で、2000年9月にはこれを悪用して
健康保険証の通名を変更して携帯電話を売りさばいた在日韓国人の男が検挙されている。
(読売新聞.2000-09-04)

この事件も他に情報が無く事実は分かりませんが通名報道と思われます?
(日本人の場合は住民登録が付いて回るので偽名で生活保護は申請出来ない)
偽名で病院職員として働きながら、生活保護を不正受給したとして、大阪府警東淀川署は27日、
大阪市東淀川区下新庄、無職坂本敏和容疑者(39)を詐欺容疑で逮捕したと発表した。
  


以前、別の自治体でも不正に受給したことがあったため、名前を偽ったという。
坂本容疑者は「消費者金融から偽名で約1500万円借りた」とも
供述しており、同署は余罪についても調べる。

大阪地検は同日、坂本容疑者を詐欺罪で起訴した。起訴状によると、
坂本容疑者は病院勤務で収入があったのに申告せず、
2009年7月~翌年6月に市から保護費約130万円をだまし取ったとされる。

同容疑者は別の自治体で生活保護を申請した際、
「住宅扶助費を受け取ったまま、住まずに逃げたことがあった」と供述しており、
08年から「野田」姓を名乗って大阪市から保護費を受給していた。
昨年9月になって偽名に気付いた同市が本名での支給に切り替えたところ、
通院先の病院が名前が変わったのを不審に思い、府警に届け出た。

自宅の捜索で、十種類以上の名の履歴書や消費者金融のカードなどが押収されており、
坂本容疑者は「偽名で金を借りれば返さなくてもいいと、テレビで見た」と話している。
(2012年4月27日22時56分 読売新聞)

Link: 偽名で働き偽名で生活保護、消費者金融も「偽名」
 






(クリックで拡大)

$日本人の進路-在日特権001











 「通名が社会的に通用していることを証明する書類を整えることは、
在日以外にはかなり難しく、事実上の在日特権である」
 





●金融口座などでの通名使用
金融口座を通名(偽名)で開設できることによって架空口座・仮名口座などが開設されており、
脱税やマネーロンダリングなどの犯罪に悪用されるなど、犯罪の温床となっている。
また、仮名口座や架空口座は預金保険法では保護の対象外なので保護しなくても問題はないが、
朝銀・商銀破綻の際には、何らかの理由で保護の対象になっている。
総額3兆円以上もの莫大な金額が朝銀・商銀に投入されている。
Link: 朝銀って何?公的資金投入って何?
 





●犯罪事件の通名報道
犯罪報道においても通名(偽名)が用いられる場合が数多くあり、
日本人の犯罪と思っていても韓国・朝鮮人の犯罪が多く含まれている。





 ▼2008年10月23日の朝日新聞と産経新聞の報道(3件) 

2008年10月23日14時11分、朝日新聞 「目印はアロハ」部屋間違えた 別人監禁容疑で5人逮捕
「借金回収」目的で男性を監禁したなどとして、警視庁は23日、川崎市中原区小杉陣屋町1丁目、指定暴力団山口組系組員、
松原昌吉容疑者(34)ら5人を住居侵入と監禁致傷などの疑いで逮捕したと発表した。5人は「アロハシャツの干してある部屋だ」との情報で男性を連れ出したが、押し入った先は隣の部屋で、被害者は見ず知らずの別人だったという。(以下略)
2008.10.23 12:12、産経新聞 「目印はアロハシャツ」…人違いで拉致監禁
東京都町田市で今年9月、男性が連れ去られた事件で、警視庁組織犯罪対策特別捜査隊と町田署などは、人違いで男性を拉致監禁したとして、監禁傷害と住居侵入などの疑いで韓国籍で指定暴力団山口組系組員、申昌吉容疑者(34)=川崎市中原区小杉陣屋町=ら男5人を逮捕した。(以下略)
 



2008年10月23日、朝日新聞 本家かまどや社長、酒気帯び運転容疑で現行犯逮捕
兵庫県警は23日、弁当チェーン「本家かまどや」(本社・神戸市)社長の金原弘周容疑者(64)=同市灘区篠原北町2丁目=を道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで22日に現行犯逮捕したと発表した。金原社長は「知人と焼酎の水割りを5~6杯飲んだ」と認めているという。(以下略)
2008.10.23 14:55、産経新聞 酒気帯びで弁当「かまどや」社長を逮捕 兵庫県警
兵庫県警灘署は23日、道交法違反(酒気帯び運転)の現行犯で、持ち帰り弁当チェーン大手「本家かまどや」の社長、
金弘周容疑者(64)=神戸市灘区篠原北町=を逮捕したと発表した。(以下略)
 




2008年10月23日、朝日新聞 江波戸容疑者ら8人を再逮捕 京丹波フリースクール事件
京都府京丹波町のフリースクール「丹波ナチュラルスクール」の入所者に対する傷害・監禁事件で、京都府警南丹署捜査本部は23日、経営者の
江波戸聖烈(えばと・せいれつ)容疑者(60)=逮捕監禁などの罪で起訴=、責任者の森下美津枝容疑者(55)=同=ら施設関係者8人を逮捕監禁と監禁の疑いで再逮捕したと発表した。(以下略)
2008.10.23 18:46、産経新聞 虐待事件で経営者ら8人を監禁容疑で再逮捕 京都府警
京都府京丹波町の「丹波ナチュラルスクール」の入所者虐待事件で、南丹署捜査本部は23日、逮捕監禁容疑で、経営者の
朴聖烈容疑者(60)=逮捕監禁罪などで起訴=らスクール関係者8人を再逮捕した。(以下略)

YouTube 動画: 朴一 「韓国人犯罪者を日本人名で報道すべき」
 









2.特別永住者:永住資格(非権利)

特別永住者(在日朝鮮人)には、他の在留資格(一般の在日外国人)にはない様々な権利がある。

また、特別永住者(在日朝鮮人)に対する退去強制は、
非常に特殊な場合しか認められておらず、他の在留資格(一般の在日外国人)に比べ非常に限定的だ。

一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者(在日朝鮮人)の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのまま、日本の一般社会に放流される。これは世界で唯一ともいえる超法規的特権だ。

だから何時まで経っても特別永住者(在日朝鮮人)による凶悪犯罪件数や暴力団構成員数は減らない。
 



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在日外国人の犯罪率の日本人との比較(日本人を1とした場合)…

外国人全体・韓国朝鮮人・韓国朝鮮人以外の外国人比較  (平成18年の国籍別犯罪比率の計算から)

   国籍・国  外国人全体 韓国・朝鮮人 韓国朝鮮人を除いた外国人 日本人
犯罪の種類
 刑法全体     1.5      2.9        0.7       1
 凶悪犯全体     1.8     3.2         0.9      1
    殺人   1.7      2.8         1.1     1
    強盗    2.4      4.5           1.1     1
    放火    0.6      1.2           0.2     1
   強姦    1.8      3.0           1.1      1
 粗暴全体   2.3      4.5           0.9       1
     暴行  2.2      4.1           1.0      1
     恐喝   1.6      3.6           0.4      1
 詐欺     1.1      2.4           0.3       1
 横領      0.8      1.9           0.1       1
 覚醒剤取締法  2.5      5.0           0.8      1

http://web2.nazca.co.jp/midorinosono/#433



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特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提要件だが、
実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得た。
サイト内: 密入国者の子孫 ⇒⇒
 








3.永住資格所有者の優先帰化

特別永住者は帰化要件の一部を既に満たしているため、一般の外国人よりも緩やかな条件で帰化が可能。
特に配偶者が日本人の場合、簡易帰化が適用され通常一日程度で手続きが完了する。
 





4.パチンコ屋の違法行為容認

換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為だが、
警察関係者(パチンコップ)が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。

【犯罪・違法】パチンコ・パチスロ【警察は恥を知れ】

警察は、一刻も早く全国のパチ屋を摘発しなければならない。
警察は、ゲーム機などで3店方式による換金を見つけたら摘発する。
したがって、3店方式が違法行為の隠ぺい工作に過ぎないことは明らかだ。
新聞報道でも、「パチンコ店の景品交換所」と明言している。
よって、パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)や遊戯者らが
行っている換金行為は違法行為であり、犯罪だ。


風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
風俗営業者の遵守事項等

(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、
前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。
――――――――――――――――
競馬などの公営ギャンブルは、法律により、特例として現金の払い戻しが認められている。
宝くじやサッカーくじも法律により、特例として賞金の受取りが認められている。
しかし、パチンコは、換金が認められておらず、法律で明確に禁止されている。


にもかかわらず、実際には多くの遊戯者が、パチンコ屋で受取った景品をすぐ近くの建物で現金に換えている。
遊戯者の殆ど全員が、現金をより多くの現金に増やそうという目的でパチンコ屋に行っている。
何のために上記の法律があるのかを考えれば、現在のパチンコが違法であることは明白だ。

サイト内: パチンコ アドバイザー議員⇒⇒
パチンコ店の90% ソープランドの70%が韓国朝鮮人の経営と言われています。
賭博法と売春法で両方とも法律違反なのに不思議にも検挙されません、おかしいですね。







5.在日の脱税特権

社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、
「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。



■日本国も「公認」の特例税制

朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が1976年に交わされた。
要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。

1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する
「5項目の合意」(五箇条の御誓文)が交わされていて、現在も有効。
民団系にも「5項目の合意」は準用されているよ。国税庁は合意の存在を否定してるけれど、


朝鮮商工連のボス梁守政が
「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる。


1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。





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1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。

1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。


国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。

その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。


『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著


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週刊ポスト 2002年12月20日
・国税庁と在日朝鮮組織の密約疑惑 知られざる節税工作
北朝鮮への送金問題が根深いのは、日本政府が全く規制しようとしなかったばかりか、それを黙認し、支援してきた面まであることだろう。当時、在日の商工人が税務処理をめぐって税務署と衝突することが多くなり、社会党の政治家の仲介で商工会が交渉の窓口になると決めた。総連傘下の組織に対する寄付は非課税だし、税務調査が入っても、決算書など経理書類を商工会を通じて出せばノーチェックです。だが、本来は日本政府に納められるべき税金が、在日組織を通して北朝鮮に流れる仕組みを黙認してきた国税当局の責任は重いといわざるを得ない。(一部抜粋)


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在日の脱税特権のまとめ

朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。


以降、商工連の印鑑と領収書さえあれば、彼らの使ったカネは何でも
必要経費とされた。彼らの納税額は劇的に減った。

脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、それでも余れば朝銀に預金する。

総連系の朝銀と民団系の商銀(関西興銀を含む)は破綻が相次いだ。
脱税者たちの預金を保護するために投入された公的資金(税金)は合計で3兆円。


3,000,000,000,000円というのは赤ん坊から年寄りまで含め国民一人当たり約3万円。
在日朝鮮・韓国人は現在約60万人。
1億2千億人が3万円づつ支払って、たった60万人の脱税預金を保護した。

特に朝銀の預金は総連などへの不正融資や売国奴政治家への献金などに使われ悪質だ。
バブル全盛期には北朝鮮の国家予算を大幅に上回るカネやモノが船に積まれて北へ渡った。

しかし、今回、新たに判明したことは、在日の脱税特権は商工人の法人税だけではなかったということ。



伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の
住民税を半額程度に減免していた。

三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
在日朝鮮(韓国)商工人の脱税特権は商工人の法人税だけではなかった(一部抜粋)

http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27744746.html

Link: 朝銀って何?公的資金投入って何?








6.戦後のどさくさで「第三国人」が土地を不法占拠。


だから駅前一等地には、バチンコ店や韓国料理店が目立つ。
しかも、パチンコ屋や遊戯者らが行っている
換金行為は違法行為(犯罪)であるにもかかわらず、野放しにされている。



その中の一例 がウトロ地区の不法占拠問題
1.京都飛行場建設工事に従事する朝鮮人が、建設現場の飯場の周りにバラックを建てて、家族を呼び寄せて住み着く。
2.終戦後、「次の行き先が見つかるまで、しばらくの間住まわせてくれ」と土地所有者の日本国際航空工業(後の日産車体)に住民が要求して、結局移住せず、なし崩しにそのまま定住。
3.土地所有者(日産車体)と不法占拠者(在日朝鮮人)の間で土地譲渡協議が何度となく行なわれるが、妥結せず。
4.ウトロ地区自治会長「許昌九(平山枡夫)」に3億円で譲渡。
5.許は西日本殖産(許自身が取締役)に4億4500万円で転売。
6.許が住民に土地の購入を迫る。
7.許が西日本殖産に転売した事がばれて、住民から突き上げを食らう。
8.許失踪。
9.西日本殖産が住民に立ち退きを要求。

10.住民、(なぜか)日産車体および日産自動車銀座本社などへ立ち退き要求に対する抗議デモ。(「元はと言えば日本政府と日産車体の強制連行に原因がある。」との主張)
総連やサヨクマスコミも一斉に便乗して、政府や日産批判展開。
11.住民、時効による土地取得と、西日本殖産の所有の無効を求めて提訴。
12.和解提案。西日本殖産の提示額14億に対し、住民7億400万の提示。結局、和解は決裂し、2000年11月、住民側全面敗訴。
13.西日本殖産が井上正美(在日韓国人)に3億円で売却。
14.井上正美(在日韓国人)、住民に11億円で売却を提示。
15.西日本殖産が、「井上(在日韓国人)への売却は、井上(在日韓国人)に脅されて、一人の取締役が独断で売却したものであり、売却は無効」であるとして提訴。
16.西日本殖産が勝訴。(井上(在日韓国人)は恐喝容疑などで逮捕)
17.西日本殖産、住民立ち退きの強制執行の期限待ち(9月末まで)
18.住民、韓国政府や国連を巻き込んで、なんとか只で土地を手に入れようと必死
20.毎日新聞社が政府や日本人を巻き込んで、なんとか只で土地を手に入れさせようと必死
Link: 枝川裁判 / 法外な値段で売り出し / ウトロ問題 / ウトロ問題の経緯 / 動画: 破格の3億円
Link: 在日朝鮮人による不法占領地 宇土口【ウトロ】からの侵略、資料集積と考察
サイト内: 朝鮮人による不法占拠⇒⇒









7.犯罪防止指紋捺印廃止


指紋押捺拒否運動

在日朝鮮人は1947年5月に外国人登録されることになったが、
1.当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
2.韓国からの密入国が多かった
3.北朝鮮からの工作員潜入があった
という3点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。

1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。


以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。
指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、
拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。

この問題は1990年5月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年1月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で2年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。
結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。


2007年11月20日、日本に入国する外国人に
指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ差別(特別優遇)するのはおかしい。

韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、
両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。

しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
こんな馬鹿な話があって良いのか?!
どうして密入国や密航して来て日本に住みついた連中に限って指紋採取が免除されるのか?










8.外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付

日本人の場合は最低でも25年間の年金保険料を納めなければ資格が無く年金は貰えない。
だが在日の場合、将来は祖国に帰るので日本で年金保険を作っても仕方が無いと
保険料を払っていないのに年金が貰える。
Link: 無年金状態の在日同胞高齢者・障害者に対し一部の自治体では特別給付金が付与されています
画像: スクリーンショット
Link: 韓国・朝鮮人の年金をもらおう運動








9.在日の生活保護優遇

日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

生活保護も本来は日本国民だけが受給できて外国人は受給できないはずだが、
生活保護法の準用措置によって外国人登録をされた自治体はその外国人への支給を認めることとした。

この生活保護法の準用措置は「申請は外国人登録をした自治体に行う」としているが、
実際には、外国人登録地と異なる自治体も外国人への生活保護を認めている。

これは、明らかな不当行為だ。

その結果、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、
日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い。


平成16年度の生活保護受給率

日本国民=1.08%

在日朝鮮・韓国人=5.09%

これは、もう、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないということだ。
外国人登録地と異なる自治体が生活保護を認めている不当行為も悪用されている。

朝鮮新報(朝鮮総連系)2006.10.31〈同胞法律・生活センターPART3 ④〉 生活保護 / スクリーンショット
(一部抜粋) 在日同胞のなかにも生活保護を受給する人が増加しています。表にもあるように、同胞が多く住む大阪市生野区では2005年の同胞受給者数は2000年の約2倍になっています。大阪市生野区の外国人生活保護受給者数、受給世帯数、「韓国、朝鮮」籍者を世帯主とする生活保護受給世帯数(出所「人権と生活」No.22)





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大阪市生野区
        外国人    「韓国、朝鮮」籍
       受給世帯数  受給世帯数
2000年    930      846
2001年   1022      993
2002年   1175     1076
2003年   1344     1294
2004年   1502     1449
2005年   1574     1536


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やはり、生活保護法の準用措置(特例措置)を廃止し、生活保護は、
日本国民だけが受給でき、外国人は受給できないように改めるべきだ。
 






在日朝鮮人の場合


$日本人の進路-在日特権02










日本人の場合


$日本人の進路-在日特権03















10.朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で
厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている


現在、朝鮮学校を無償化するかどうかが問題となっているが、これは憲法89条に明確に違反している上、
朝鮮学校が事実上テロリスト養成所の役割を担っているのだから、絶対に許されることではない。

ところが、今回の無償化問題より以前に既に全国の自治体の多くが朝鮮学校に補助金(教育助成金)を出している。
 







$日本人の進路-在日特権04









神奈川県は平成21年度に県下の朝鮮学校5校に対し,合計で7,247万6千円を補助しています。内訳は
  鶴見朝鮮初級学校     5,752,000円
  神奈川朝鮮中高級学校 20,587,000円
  横浜朝鮮初級学校    13,333,000円
  川崎朝鮮初中級学校   14,862,000円
  南武朝鮮初級学校    17,942,000円
  計              72,476,000円

Link: 日本の自存自衛を取り戻す会
 








$日本人の進路-在日特権05












上の表以外に平成22年度、少なくとも全国101の市区町から
朝鮮学校に総額約2億5千万円の補助金が支出されたことも判明しています

朝鮮学校は「一条校」ではなくて「各種学校」ですから、
各自治体からの朝鮮学校への補助金支出は、日本国憲法第89条、
「公の財産の利用の制限」により「違憲」、 








11.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に
対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除


朝鮮学校は「各種学校」で自動車学校・語学学校などの区分なのに
小泉政権は、日本人の強い反対の中、朝鮮人どもの理不尽な要求に屈して
朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。
 









12.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入

平成23年度大学入試センター試験(本試験)平均点等一覧
2011年2月3日

平成23年度センター試験(本試験)平均点等一覧
外国語   平均点/最高/最低/標準偏差
英語     122.78/ 200/  0/ 41.24
ドイツ語   142.17/ 200/ 32/ 48.41
フランス語  142.38/ 200/ 25/ 41.25
中国語    134.14/ 196/  0/ 38.11
韓国語    149.89/ 196/ 32/ 34.01
(たったの27.11点差なので当然得点調整なし)
Link: 平成23年度センター試験(本試験)平均点等一覧「大学入試センター」
 


2009年のセンター試験において、ハングル(朝鮮語・韓国語)は英語に比べて
平均点が51点(200点満点)高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。

マスコミはこの問題点を決して報道しない。
センター試験で英語119、支那語139、朝鮮語147
格差縮小も特ア優遇は相変わらず
 








$日本人の進路-在日特権07




















13.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除






14.TBSなどのマスコミやソフトバンクが就職で優遇

 【就職】「在日は武器」 在日女子大生、TBSに内定:2007/01/10(水) 民団新聞
在日女子大生の李民和は、
「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定【在日は武器】」と民団新聞に証言した。




⇒⇒李民和 2年後
 





$日本人の進路-在日特権01











また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、
「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した!
You Tube 動画: 日本のメディアの中には朝鮮学校卒業者が多いんです
スクリーンショット: TBS社員など在日10人が韓国代表に


ソフトバンクグループ 2009年度新卒採用 営業・企画職/エンジニア職 1230名
営業・企画系 30名
 朝鮮大学校 9名 東京大学 6名 ソウル大学校 3名 京都大学 九州大学
 高麗大学校 延世大学校 2名  一橋大学 慶応義塾大学 東北大学 梨花女子大学校 1名
エンジニア系 12名
 朝鮮大学校 3名 東京大学 ソウル大学校 2名
 東京工業大学 九州大学 九州工業大学 高麗大学校 浦項工科大学校 1名
Link: ソフトバンクグループ 2009年度新卒採用  





15.外国籍のまま公務員就職





16.公務員就職の一般職制限撤廃




17.プロスポーツの在日枠

プロ野球などでは、外国人のなかでも在日だけが日本人枠でプレーできる。
また、日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)では、
1チーム3人までの外国人枠と1人までのアジア人枠とは別に、通称在日枠がある。
 




18.在日韓国人は韓国籍なのに
兵役(徴兵)を免れている。



19.在日韓国人は、
ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。




$日本人の進路-在日特権08







$日本人の進路-在日特権09










+++++++++++++++++++++++++
ソフトバンクの朝鮮人割引

              日本人   韓国人
基本使用料      9600円   4500円
Sベーシック       315円     0円
パケットし放題     4410円     0円
26250円分通話料  26250円     0円
   合計       40325円   4500円

(韓国宛電話代   130円/分   5円/分)
 

++++++++++++++++++++++++++++
LInk: No!SoftBank 








20.全国朝鮮総連関連施設固定資産税減免


平成21年7月調査 
都道府県  市町村  H20年度  H21年度     メモ
北海道   札幌市  一部減免  一部減免
      釧路市  全部減免  全部減免
     帯広市   無    一部減免
     北見市  一部減免  一部減免
    苫小牧市  一部減免  一部減免
福島県 会津若松市  全部減免   ※
      郡山市  一部減免   ※
群馬県   前橋市  一部減免  一部減免
     桐生市  一部減免  一部減免
東京都   調布市  一部減免  一部減免
新潟県   新潟市  一部減免  一部減免
石川県   金沢市  一部減免  検討中
福井県   福井市  一部減免  一部減免
岐阜県   高山市  一部減免   ※
 

     土岐市  一部減免   ※
愛知県  名古屋市  一部減免  一部減免
     岡崎市  一部減免  一部減免
      瀬戸市  一部減免  一部減免
      西尾市  一部減免  一部減免
      東海市  一部減免  一部減免
滋賀県   大津市  一部減免  一部減免
京都府   京都市  一部減免  一部減免  平成21年8月5日監査請求提出
大阪府   大阪市  一部減免   検討中  平成21年9月20日行政訴訟提訴予定
      堺市  一部減免   ※    平成21年9月30日行政訴訟提訴予定
      池田市  一部減免   ※
兵庫県   神戸市  一部減免  一部減免  平成21年7月30日監査請求提出
     尼崎市  一部減免  一部減免
      明石市  一部減免  一部減免
      西宮市  一部減免  一部減免  

      高砂市  一部減免   ※
      川西市  一部減免   ※
鳥取県   米子市  一部減免  一部減免
島根県   出雲市  一部減免  一部減免
岡山県   岡山市  全部減免  一部減免
      倉敷市  一部減免  一部減免
     備前市  一部減免  一部減免
      津山市  一部減免  一部減免
広島県   大竹市  全部減免   ※
山口県   下関市  一部減免  一部減免
      宇部市  一部減免  一部減免
      周南市  全部減免  一部減免
福岡県   飯塚市  一部減免  検討中
     水巻町  一部減免  一部減免
      苅田町  一部減免  一部減免
 



 ※・・・・・・調査が減免申請締め切り期日前のため調査不能(調査日以降減免申請有の可能性極めて大)
検討中・・減免申請があったものの、回答を検討中
Link: 救う会大阪
 










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