大前研一の道州制「日本解体83法案」(その1) | 日本人の進路

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左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。


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大前研一の道州制「日本解体83法案」(その1)













大前研一の正体




コリア系アナーキスト、狂った日本解体主義者、大前研一


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$日本人の進路-大前研一




道州制推進者はアナーキスト(無政府主義者、地球市民などとほざいている輩)、反日特亜
(中朝)人たちであり、日本を解体滅亡させ、中国、朝鮮などの植民地にすることを目的として活動している反日売国奴たちである。
 



彼らの政策は日本国民を騙し日本を解体滅亡させるための集団であり、国家反逆罪で死刑に値する連中ばかりである。 
















道州制は国家解体主義者が考案した日本滅亡政策である


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$日本人の進路-道州制は日本滅亡政策である



















生活者主権のための83「法案」デッサン



日本解体のための83国民騙し法案
 






道州制推進者はいかに国民をだましながら「日本を解体」していくかに知恵を絞っています。
サヨク共産主義者(アナーキスト)特亜勢力が彼らの正体です。
日本並びに日本人が憎くて、憎くてたまらない連中です。
 






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■ 生活者主権のための83「法案」デッサン(1~20法案)

1. 法案名:選挙権法
(義務教育法、国籍法の関連法案)

内容:
1)選挙権は、年齢によって自動的に授与するのではなく、本人が社会人としての責任、および権利を行使する意思表示があった時のみ授与するとの考えを明確にする。
2)18歳以上の義務教育修了者(義務教育は高校修了まで延長)にそれを与える。
3)日本において教育を受けていなくとも(外国人を含む)、5年以上日本に合法的に滞在し、本人または配偶者が納税している場合は参政権を与える。
4)被選挙権は30歳以上で、納税10年以上の者に与える。


現状における問題点:
1)参政権の付与は、国籍と年齢だけに基づいて自動的に与えられている。
2)外国人には参政権が与えられない。このため、自分の自由意思ではなく来日した人々が参政権を得ることができない。

予想されるメリット:
1)本人の意思と納税を基準として参政権が与えられる。
2)外国人にたいする排他性を取り除くことができる。




2.法案名:被選挙権法

内容:
1)現在の年齢のみによる被選挙権の授与を改め、参政権を得てから税金を合計10年分納めた者に対して、被選挙権を与える。
2)これにより、社会がどのように運営されているかを把握し、納税を通じて社会的責任を果たした人に被選挙権が与えられるようになる。

現状における問題点:
1)被選挙権が自動的に得られることから、その社会的な責任についての認識が低い。
2)社会的責任を果たした実績をはかるうえで、年齢は適切な指標ではない。


予想されるメリット:
1)納税行為等の社会的責任を果たすことの重要性に関する認識が高まる。
2)立候補者の社会的意識が向上する。




3.法案名:多選禁止法案

内容:
国会議員は20年以上の議員活動を、そして地方自治体の首長選挙においては三選以上の立候補を禁止する。

現状における問題点:
1)地方自治体における首長の多選により、地元業者などとの癒着が生じ易くなる。
2)国会でも小選挙区制が導入される前提では、選挙区内における利権構造ができやすくなると予想される。

予想されるメリット:
首長選挙においても、国会議員の選挙においても、利権構造や業者との癒着を未然に防止することに大きく寄与する。




4.法案名:天下り禁止法

内容:
国家公務員が満35才以上で離職した場合、出身官庁の関連業界についてはならないものとする。

現状における問題点:
1)現行の国家公務員法上の天下りに対する規定は有名無実化しており、官公庁からの天下りが政・官・財の癒着の根本原因の一つとなっている。
2)天下り先団体の重要ポストの採用決定が、個人の能力ではなく出身機関の権力に基づいて行なわれるという不公正さがある。

予想されるメリット:
1)許認可規制の緩和などともに、官公庁の関連団体、民間企業に対する過剰な介入を排し、健全な経済の活性化を促す。
2)より公正な採用が行なわれる。




5.法案名:投票促進法

内容:
1)投票日を2日以上とし、そのうち1日を平日にする。また、平日の出勤前や帰宅時に投票できるようにする。
2)不在者投票の方法を簡素化する。

現状における問題点:
1)投票日が1日しかないために、当日都合の悪い人は投票できない。
2)不在者投票の手続きが面倒なため、この制度が活用されにくい。

予想されるメリット:
投票の機会が増えることによって投票率が上がり、民意をより反映した国会が作られる。



6.法案名:反対投票法

内容:
現行の一票に加え、有権者がマイナスの一票(ネガティブ・ボート)を行使することができるものとする。

現状における問題点:
利権疑惑などにより国民一般の強い反発を買っている候補者が、利権を利用して特定利益団体の支持により当選を繰り返すことが可能になっている。

予想されるメリット:
利権を利用して、特定利益団体の支持により当選を繰り返している候補者に対して、大多数の有権者が負の一票を投ずる機会を提供する。



7.法案名:国籍法
(選挙権法の関連法案)

内容:
1)夫婦どちらかが日本国籍を有する場合、その子供には日本国籍を与える。
2)夫婦が共に外国籍の場合も、子供が日本で生まれ、または日本で義務教育を修了した場合には日本国籍を与える。
3)日本に移民してきた外国人に、2年間、日本の言葉、文化、法律、社会常識などの教育を無料で提供し、修了したものには永住権(米でのグリーンカードに相当)を与える。

現状における問題点:
母のみが日本国籍である夫婦の子供は、日本で誕生しても日本国籍を取得できない。

予想されるメリット:
1)外国人に対する排他性を取り除くことができる。
2)導入教育の実施により、他国が経験したような移民流入により生ずる社会問題を防ぐことができる。



8.法案名:プライバシー保護法 ( コモンデータベース法の関連法案 )

内容:
コモンデータベース法の導入に会わせて、国家コモンデータベースの管理を行なう第四権として、人権院を新設する。立法、司法、行政三権を上回る第四権として位置づけ、国民投票により信頼の託せる11人の委員を選定する。

現状における問題点:
個人に関する諸情報が政府等に悪意に利用されたり、恣意的に使われることを未然に防ぐ決め手がない。特にコモンデータベース法を導入する場合にはデータ管理が重大な課題となる。

予想されるメリット:
第四権としての人権院の新設により、個人データの利用に対する厳しいチェック機能が働くようになる。これにより国民が安心して、便利なコモンデータベース法の活用を支持・促進し、その利便性を享受することができる。



9.法案名:法律寿命10年法

内容:
1)10年で憲法などの基本法を除く全ての法を失効させる。
2)その上で、引き続き必要なものについては国会で審議した後に再交付する。

現状における問題点:
1)戦時総動員態勢や明治時代の法律までもが残っており、法律が年々増えてしまう。
2)古い法律に拘束され、新しい法律が育たない。
3)陳腐化して不要な法律が多く、国民の法遵守の精神が疎外されている。

予想されるメリット:
1)法律の寿命は永遠ではないという概念を持つことで、必要に応じて法律を変えることに対する拒否反応を緩和できる。
2)陳腐化した法律がなくなることで、真に守るべき法律だけが残る。



10.法案名:道州議会法 ( 道州設置法関連法案 )

内容:
1)道州議会を段階的に立ち上げる。
2)まずは現職の知事、政令指定都市の市長、有識者が参加する。この時点では議会に法律的な権限はないが、仮にあったとすればどのような法律を立案するかシュミレーションしていく。
3)次に各県で広域予算を組み、電力、森林資源、産業廃棄物といった道州単位で扱うべき問題について協調して取り組む。
4)そして道州とコミュニティを設立し国から徴税権も委譲した上で、実質的な道州議会の立法活動を開始する。道州議会では産業政策を中心に討議し、道州の産業基盤充実について責任と権限を持つ。


現状における問題点:
1)多くの問題が、県を超えた広域レベルでの検討を必要としているのに対し、そのニーズに対応した形で政策立案を実施する主体がない。
2)真に自立した自治を行なえる行政単位である道州に立法機関がないため、地方が特色ある独自の政策を実施できない。

予想されるメリット:
最初はシュミレーションで道州レベルの発想をしていくことで、次第に道州議会としての方向性が築かれていき、広域行政での共同作業を経て、本格的な道州の実現が可能となる。



11.法案名:市町村合併分割法

内容:
現行の3300ある市町村を人口5万人から20万人くらいの自然なコミュニティに合併又は分割する。合併・分割の際には市町村がイニシアティブを取れるようにする。

現状における問題点:
1)様々な規模の市町村が意味なく乱立していて、国家運営の基本的枠組が整っていない。
2)規模が大きすぎたり、小さすぎたりして生活コミュニティとしての十分な住民サービス、生活基盤の整備が進まない。


予想されるメリット:
1)生活基盤を整える上で適切な人口単位でコミュニティを設置することにより、身近な生活環境に対する人々の関心を高め、参加を促すことができる。
2)合併分割を自ら検討・推進することで、地方自治の意識が芽生える。



12.法案名:地方予算ひもつき制限法

内容:
ある予算が地方のニーズに合わない場合は、生活者にとってより重要な(関連)分野にその予算を使えるようにする。例えば、都会においては必要のない漁港建設や砂防工事のための予算を、変わりにマリーナや公園の建設に当てるなどのことを可能にする。

現状における問題点:
1)省庁が決めた予算項目により、地方が求めていないものまでもが建設されたり、実行されたりする。
2)地方独自の計画が実施できない。

予想されるメリット:
1)省庁別の予算項目に縛られずに、地方が自らのニーズにあった予算の使い方ができるようになる。こうして予算の使い方について地方の自由度が高まり、独自性が強まる。
2)中央集権の押し付けがなくなり地方のニーズが満たされる。



13.法案名:地方自治体対外投資法

内容:
大都市圏などが、同一地域内だけでは解決できない諸問題を、日本国内の他地域や他国との相互互恵関係に基づき解決する。例えば、大都市圏のシルバータウンを、海外を含めたた地域に建設投資が行なえるようにする。

現状における問題点:
大都市圏などが、シルバータウンの建設や産業廃棄物の処理といった問題を解決しようとしても、近隣諸県の間だけでは、相互の利害が対立して困難である。

予想されるメリット:
1)過疎地域の産業振興が、他の地方自治体の対外投資という形で進む。また、その財源を他の地方自治体に求めることができるので、国の予算に対する依存度が弱まる。
2)大都市圏等での産業廃棄、ゴミ問題、シルバータウン建設などの課題に前向きに取り組むことができる。



14.法案名:複数省庁の関与制限法

内容:
複数省庁が担当ずプロジェクトにおいて、省庁間の調整がつかず、6ヶ月以上経過した時には、そのプロジェクトの権限は地方自治体に委譲される。地方でも決められないときには、コミュニティに委譲されるものとする。コミュニティでも決められない場合には実施しないこととする。

現状における問題点:
複数省庁が介在すると、許認可等の縄張り争いがプロジェクト遅延の原因となることが多く、いたずらに工期が引き伸ばされることが多い。

予想されるメリット:
プロジェクトが遅延した場合の権限の所在を明らかにすることにより、意思決定の無用な遅れを回避する。



15.法案名:地方自治体起債市場形成法

内容:
1)全国の都道府県、および政令都市が、起債のための自由市場を形成することを許可する。
2)起債の条件(金利)は、民間の格付け機関(レーティング・エージェンシー)の審査に基づくこととし、自由市場の決定に委ねる。
3)起債の目的についての制約を設けない。
4)将来的には、道州別に債権、株式市場を形成する。

現状における問題点:
1)地方自治体は自由に起債できないため、国の予算に対する依存度が極めて高く、そのために自立できない。
2)国からの融資は高利で目的が限定されており、魅力に乏しい。

予想されるメリット:
1)地方自治体の資金調達手段が拡大し、財政的に自立しやすくなる。
2)よい条件(格付)を得るために、地方自治体が健全な財政運営を図るようになる。



16.法案名:法律再審要求法

内容:
地方自治体が、自らにとって著しく不利な法律について、国会の最新を要求する決議ができるものとする。

現状における問題点:
1)国が、全国一律の法律を定めており、地方自治体によっては著しい無駄・矛盾になっているものが存在する。
2)地方自治体は不服の申し立てについては裁判所に訴えるしかないが、この場合現行の法律に照らし合わせて評価されるので、その法律の変更を求める際には役に立たない。

予想されるメリット:
地方自治体に再審請求権を与えることにより、地方の事情を無視した国の立法行為に対して再考を促す方途が提供される。



17.法案名:ICカード法 ( コモンデータベース法関連法案 )

内容:
1)ICカードを国民に与え、コモンデータベースに登録されている各人の情報を持つようにする。
2)パスポート、健康保険証、厚生年金手帳、戸籍抄本等や、オプションとして運転免許証やカルテ等もICカードに記録して、情報を一本化し、携帯の便宜性を高める。
3)パスポートでも紙にスタンプを押すのではなく、ICカードで出入国の情報を管理することで、滞在期間との照合などの確認が容易にできるようになる。近隣諸国ともこのICカードのシステムを共有することで便宜性を更に高める。
4)海外から入国した外国人にも、滞在中はその人の番号とICカードを渡して、出入国管理を行なう。
5)情報には、必要に応じて鍵を掛けて、本人以外は見れないようにしてプライバシーを保護する。


現状における問題点:
1)個人に関する情報が様々な書類に分散しているため、管理することも携帯することも不便である。
2)すべての国民、滞在者の出入国の状態が自動的に把握できない。
3)カルテを病院側が保有しているため、他の病院では使えない。

予想されるメリット:
1)必要な書類が一本化され、番号が一本化されることで、持ち運びや、番号の暗記が楽になる。
2)出入国管理の精度が高まる。
3)カルテも患者(国民)側が保有することで、他の病院へ行っても継続して診察を受けることができる。健康保険証とカルテが一体になることで利便性も高まる。



18.法案名:公務員多能工化法

内容:
公務員が複数の仕事をこなすことによって税金を上げずにサービスレベルの向上を図る。

現状における問題点:
一時的な業務のために、公務員全体を増員したり、各地方から呼び寄せるなど無駄な経費がかかっている。

予想されるメリット:
1)県庁と、市役所、町役場の職能上の境界をなくすことにより行政は道州と町村の二つのレベルで済む。
2)公務員の数を減少させ、新たに生まれた余裕でサービスレベルを向上させることができる。
3)関係省庁、公団などを一つにすることで縦割り行政による弊害を解消する。



19.法案名:技術利用促進法

内容:
1)公的サービスに先端技術を積極的に取り入れることを各官公庁の義務付ける。
例)各省庁のコンピュータと各家庭のコンピュータをネットワーク化する。
2)国民が監視機能を持ち、先端技術が用いられていないと判断された場合には、提訴することができるものとする。

現状における問題点:
1)納税、申請などのため、国民は何度も省庁に足を運ばねばならない。
2)省庁のフォーマットに合わせて、いったん電算処理した伝票を書き直すことが多い。

予想されるメリット:
1)米国の(IRS)のように納税手続きが在宅で可能となる。
2)建築申請なども現地の役所に何度も足を運ぶ必要がなくなる。
3)電算処理伝票をそのまま役所に持ち込むことができる。
4)議会での投票や、選挙投票などもコンピュータを介して行なうことができる。



20.法案名:窓口一元化法

内容:
行政が受益者の側に立って窓口を一つ、または担当者を一人にし、煩瑣きわまりない役所の手続きを簡素化する。

現状における問題点:
1)一つの手続きを完了させるために、数多くの窓口を回らなければならない。
2)窓口が一つでないため、遠隔地から申請書類を取り寄せなければならないなど、無駄な手間と時間を要する。

予想されるメリット:
1)行政上の手続きに関わる国民の負担が大幅に軽減される。
2)申請書類が半減する。







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■ 生活者主権のための83「法案」デッサン(21~40法案)


21.法案名:行政指導禁止法

内容:
法律に規定されていない事項について、政府が企業行動を制約したり、行政指導・通達を出すことを禁ずる。企業もそれらに対して従う義務はないものとする。また、為替市場・株式市場で国が価格維持などの市場介入を行なうことも禁ずる。

現状における問題点:
1)法的根拠なくして政府が市場介入をし、民間経済の活性化を阻害していることが多く,官公庁が過大な影響力を持つ大きな一因となっている。
2)行政府に実質上、広範な立法権を付与している。

予想されるメリット:
1)民間経済の健全な活性化を図ることができる。
2)官公庁の過大な権限を抑制することができる。



22.法案名:ユーティリティー法案

内容:
1)電話・水道・ガス・電気などの公共サービス(ユーティリティー)の工事は、個別ではなく、複数で同時に行い、掘り返しの無駄をなくす。
2)ある公共サービスの工事を行う際には、その情報を開示する。そして、同一箇所で工事を予定している他の公共サービスはすべてこれと共同で作業を行う。
3)共同で作業を行う際には、特有の技術を必要とする部分を除いて、作業を一本化して重複を防ぐ。このために業者の選定も個別には行わず、全体の作業に対して公開入札させる。

現状における問題点:
1)公共サービスの工事がそれぞれ個別に行われているために、その回数が増え、道路利用者の不利益が大きい。
2)同一箇所での掘り返しが多く、一本化しないことによる無駄が大きい。
3)公共サービスごとに指名業者が異なり、これらの業者が独占的に工事を請け負うために利権が生じ、腐敗の原因になる。

予想されるメリット:
1)公共工事の回数が減り、渋滞など道路利用者の不利益が減少する。
2)公共工事費が全体として減り、これがサービスの価格に反映されることにより生活者の負担も減る。



23.法案名:情報公開法

内容:
1)公的情報は一般に公開しなければならないものとする(例えば、各市町村の所得・固定資産等に対する税収)。
2)閲覧する権利は国会議員や官僚だけでなく広く一般に認める。
3)閲覧手続きは誰でも容易に行えるようにする。

現状における問題点:
1)公的情報の公開が恣意的に決定されており、国民による監視機能が働かない。
2)情報公開の範囲についてもルールがないためにインサイダー(政・官・財)のみに情報が提供され、一般の人々との間に不公平が存在する。

予想されるメリット:
1)公的活動に対する国民の理解度が高まり、監視機能が働くことにより、公共機関のより健全な運営が期待できる。
2)インサイダーのみに対する不公平な情報提供が制限される。



24.法案名:パブリックサービス法

内容:
1)公的機関の業務に対して定量的な規準・目標を設定し、遵守させる。
例)自然渋滞が~キロ以上となる道路、騒音レベル~フォン以上の場所、待ち時間~分以上の病院などは即時解決手段を検討する。
2)業績目標を公示できない公的機関は廃止する。

現状における問題点:
1)業務の目標が不明確なため、非効率的な運営が行われる危険性が高い。
2)国民の公的サービスに対する監視機能が働きにくい。
3)陳腐化した特殊法人などがいつまでも残っている状況がある。

予想されるメリット:
1)国民がより良い公的サービスをより安く享受することができる。
2)国民の監視機能が働きやすくなる。
3)目的を達成することができた特殊法人などは自動的に解散することができる。



25.法案名:公共工事時限法 (ごね得防止法・等価交換法・土地集約的利用促進法の関連法案)

内容:
1)全ての公共工事に終了期限を定める。
2)その公共工事の期待成果を客観的な尺度で明記し、最短の期間に達成することを義務付ける。
3)こうして工事の長期化による直接、および間接(機会)費用の増大を防ぐ。

現状における問題点:
1)現在の公共工事は、予算と支出形態のみを決めて、期待成果をある期限までに達成する形になっていない。
2)公共工事を集中的に行わず、長引かせることにより無駄な費用が増える。

予想されるメリット:
1)評価尺度と期限が決定されることで、予算の実績評価が可能になる。
2)成果を出さずに延々と続く公共工事がなくなり、予算の無駄遣いが減少する。



26.法案名:アイディア公募法

内容:
パブリックサービス法で目標を掲げたら、目標達成のためのアイディアについては一般人に公募をし、採用されたアイディアの提案者には総工事費の0.1%を支給できるものとする。

現状における問題点:
公共工事などについて、役所は概して保守的であまりリスクを取りたがらず、生活改善のための画期的アイディアが出てきにくい。

予想されるメリット:
1)官僚よりも自由な発想ができる一般人のアイディアが集められる。
2)公募することによって、広い関心を集めることができる。
3)一番安いコストで最も早く課題を解決するのに貢献した人を表彰することにより多くの提言が期待できる。



27.法案名:出入国管理法 (コモンデータベース法、ICカード法、技術利用促進法関連法案)

内容・目的:
1)出入国管理の作業を、コンピュータ化とICカードの利用により大幅に簡素化し、その精度を向上させる。
2)ICカードは日本人全員と日本に滞在中の全ての外国人に与える。
3)出入国の際にコンピュータにICカードを通すだけで、その情報が記録されるようにする。
4)近隣諸国でも同じICカードの利用を促す。

現状における問題点:
1)パスポートを携帯し、出入国の際にスタンプを押印することが煩雑である。
2)オンラインで国民の出入国の状況が把握できず、管理の精度が低い。

予想されるメリット:
1)携帯する側にとっても管理する側にとっても作業が簡素化される。
2)ある人がある時点で世界のどこにいるかが把握できるようになり、出入国の管理の精度が高まる。



28.法案名:生活者優先道路行政法

内容:
1)安全上の問題がない限り、優先道路や環状交差路等を使用し、車の流れを止めないようにする。
2)車線のペンキの塗り直しや道路舗装の実施も、一定サービスレベル以下の場合以外は行ってはならないこととする。
3)工事による渋滞が5キロ以上になった時点で、その原因となっている工事を中断する。また、工事は統計的に最も通行料の少ない日にち、曜日、時間に行うこととする。

現状における問題点:
1)必然性のない信号気の設置や一時停止の指定があるために、車の流れが止まり、渋滞の原因になっている。
2)問題のない車線や道路でも工事が行われるために渋滞が起きている。
3)年末など、特に渋滞の多い時期にも予算消化等のためにドライバーを無視して工事が継続的に行われる。

予想されるメリット:
1)工事業者よりも、ドライバーを優先した道路行政が行われるようになる。
2)その結果、渋滞が軽減され、工事費も削減できる。



29.法案名:車検前整備廃止法

内容:
車検前点検整備を廃止し、点検をした上で、問題箇所があればそこを指摘して修理させる方法に変更する。

現状における問題点:
車検前点検整備により不要な修理が施され、過剰な出費を強いられる事例が後を断たない。

予想されるメリット:
車検前整備がなくなることで、過剰な出費(平均5万円程度)を節約することができる。



30.法案名:資格制度の国際認定法

内容:
1)医師、弁護士、会計士などの資格を国際的に統一認定する。
2)薬品、化粧品などの商品を国際的に統一認定する。

現状における問題点:
1)例えば、米国の弁護士資格では、日本での活動はできない。
2)日本では、薬品、化粧品などが先進諸国に比べ高価である。

予想されるメリット:
1)供給上の制約が解消され、上記のような財、サービスの価格が低下する。
2)国内外の知的労働者の相互交流が深まることにより、能力向上とサービスの向上に役立つ。



31.法案名:国家公務員試験廃止法

内容:
1)各省庁がそれぞれの必要に応じた採用、登用を行うものとする。
2)現在のような国家公務員試験を廃止する。ただし、最低限必要な知識レベルを測るための試験は行ってもよい。
3)各省庁がそれぞれのニーズに応じて、自由な採用を行う。外国人の採用も可能とする。
4)各省庁は必要な人材の基準を明確に提示する。

現状における問題点:
1)国家試験が省庁における採用の必要十分条件になっている。
2)入省時から人材が二層に分かれ、能力に応じた昇進を妨げている。

予想されるメリット:
1)省庁のニーズと能力に応じた採用、昇進の道が開け、人材の有効活用が可能になる。
2)より効率的な公的サービスの提供を促す。



32.法案名:印鑑廃止法

内容:
1)印鑑証明を廃止し、ICカード、声紋、指紋、サイン等によって本人であることを証明する。
2)その際に、専業の印鑑業経営者を優先的に公証人とする。

現状における問題点:
印鑑では本人か否かを直接確定することができず、盗難にあった際に暗証番号などがないために、他人に流用されることを防止しにくい。

予想されるメリット:
1)各種証明手続きが、印鑑証明に代わるより簡単な方法の採用により簡素化される。
2)正規の文書・契約などに、声紋・指紋・サインなど個人に真に特有なものを使用することができるようになり、安全性と精度が高まる。



33.法案名:戸籍廃止法(コモンデータベース法関連法案)

内容:
1)現在各地で保管されている戸籍の情報を一箇所のコモンデータベースで集約的に管理する。
2)コモンデータベースの中にある個人についての情報は、その人が保有するICカードに記録し、全国どこにいてもその情報が引き出せるようにする。
3)自らを証明する際は自分のICカードを使用することにより、戸籍謄本を廃止する。


現状における問題点:
1)自らを証明するためには、物理的に特定の役所に出向き戸籍謄本を入手する必要があり、負担が大きい。
2)証明を目的とした戸籍謄本でも、実際は代理人でも入手できるため、それを所持していることが本人の証明とはならない。
3)戸籍謄本や住民票の発行が、役所の窓口業務の大きな比率を占めており、行政コストを高めている。

予想されるメリット:
1)本人証明の手間が大幅に削減される。
2)本人証明の精度が向上する。
3)戸籍謄本や住民票などの書類を発行する必要がなくなり、行政コストが削減される



34.法案名:世界税法 (税基本法の関連法案)

内容:
1)道州が集める法人税とコミュニティが集める所得税の内、その二十分の一(5%)を世界税とする。
2)世界税は、日本の地球市民としての負担であり、平和・環境維持、そして途上国の開発援助のために使う。
3)「ひもつき」のODAのように、日本企業の利益のためにこの税収入を使ってはいけないこととする。


現状における問題点:
1)国が恣意的にODAの予算枠を決定しており、全体の予算の内、どれだけを毎年世界のために使うべきかというルールがない。
2)ODAという名目のもとに、本来世界のために使われるべき予算が、ひもつきの日本企業への支援のために使われている。

予想されるメリット:
1)世界のために継続的に税金を負担することで、日本人の中で地球市民としての意識が高まる。
2)世界の国々からも、援助先への純粋な貢献を追及した日本の対外政策が評価される。



35.法案名:法人税徴収機構法

内容:
1)法人税は各企業の本社所在地にて道州ごとに徴税するものとし、企業の各道州における事業規模に応じて再分配を行なうための道州の共同経営機構として法人税徴収機構を設置する。
2)同機構は各道州が徴収した法人税を一括プールした上で、各企業の事業規模に応じて道州に再分配を行う。

現状における問題点:
道州制に移行する場合、現状の本社所在地における法人税の徴収では、大都市圏を抱える道州とそうでないところとの財源の格差が著しくなる。

予想されるメリット:
事業規模に応じた再分配により、本社所在地ベースの徴税を行う際に生じる地域間格差の是正を図ることができる。



36.法案名:不労所得課税法

内容:

1)不労所得(キャピタルゲイン、相続、保護など)への課税に対する思想を一本化する。
2)不労所得への課税をできる限り低く、一律する。
3)懲罰的な課税は、犯罪、不正の防止目的に限定して行う。

現状における問題点:
1)課税の根拠が不明確であるため、資産形成に歪みが生じている。例えば、土地を5年以内に再売却して得た利益には93%の課税がなされるが、一定限度以内の株式売却益は非課税である。
2)土地相続者が高い税金を課せられるため、物納を余儀なくされている。

予想されるメリット:
1)国民の不公平感が解消される。
2)資産形成の歪みが是正される。

3)土地の流動性を回復する。


37.法案名:相続税廃止法

内容:
1)家族を最重視する社会を構築するため、家族の離散を促す相続税を廃止する。
2)資産については相続税で一度に課税せずに、評価額の0.1%の固定資産税を課す。

現状における問題点:
突然の相続税の支払いのため、せっかく手に入れた住居を手離さざるを得ず、家族の離散に結びついている場合が多い。

予想されるメリット:
相続税を廃止することにより、家族が離散することなく、長く同居する環境を整えることができる。



38.法案名:年収資産等価法

内容:
フローである年収だけでなく、ストックである資産をも一定比率で等価換算した税制および福祉体系を構築する。

現状における問題点:
税制や福祉制度の基礎となる個人データは年収のみとなっているが、もう一方の重要指標である資産については参考にされておらず、不公正な状況がある。

予想されるメリット:
年収と資産両方を勘案した体系にする事によって、バランスの取れたシステムとなり、公平性を高めることができる。



39.法案名:仕送り控除法

内容:
1)親や子供への仕送りなどの費用を必要経費(控除対象)とする事を認める。
2)ただし、公的期間である控除センター(仮称)を設置し、実際に仕送りが行われたことが証明されたものに限るものとする。

現状における問題点:
親や子供への仕送りは、税金を差し引かれた後に行うため、家計に非常に重い負担となっている。

予想されるメリット:
1)家族の互助精神を奨励し、促進することとになる。
2)家計の非常に大きな負担が軽減される。



40.法案名:国内優先禁止法

内容:
1)国が国内の特定産業を保護するために、輸入を規制することを禁じる。
2)国の役割として、生活者が世界で最も優れたものを最も安く安定的に入手できるようにする。
3)この結果、生活の質をあげてそのコストを下げる。

現状における問題点:
1)輸入規制や非関税障壁により、世界の優れた製品が安く日本に入ることが妨げられている。
2)規制により保護されている国内の財やサービスは国際的に価格競争力がないので、生活者が「見えない税金」を負担させられている。
3)日本の市場の閉鎖性が外交上の問題になっており、世界的な自由貿易体制維持の障害になっている。

予想されるメリット:
1)「見えない税金」が減り、財とサービスのコストが下がり、生活の質が上がる。
2)日本は、公正・透明な市場を世界に開き、自由貿易体制の維持に貢献できる。




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