民主党による中国人観光特区づくり進行中(その1) | 日本人の進路

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左翼全体主義(共産主義)国家化が進む日本。マスコミはどこを向いても左翼ばかり。これでは日本国民が洗脳されてしまうのはくやしいけどどうしようもない。ただあきらめてしまったら日本の明日はない。日本の中、露、朝への属国化が現実のものとなってくる。

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民主党による中国人観光特区づくり進行中(その1)








民主党が進める「中国人観光特区」は

観光に名を借りた「チャイナタウン作り」だ。
 







日本が中国に乗っ取られるぞ


(クリックで拡大)

$日本人の進路-日本が中国に乗っ取られる01








日本を中国に売る売国奴民主党が

次から次へと売国政策を進めている。


日本人は中国が日本侵略、属国化を進めている国

であることを、しっかりしる必要がある。

中国の属国となったら、日本人皆殺しにあうことを、

覚悟しなければならない。

日本人はあまりにも中国に対する警戒心が

無さ過ぎる。


ほんの一時観光収入(利益)が増えるかもしれない。

しかしすぐさま中国人のもたらす害毒、伝染病菌などが

日本人を襲う。

その損失は得られた利益の数万倍にも及ぶ。



さらに中国人が華僑として住み着き、

日本人から財産をまきあげる。

そして日本人はみな貧乏になり

その害毒は子子孫孫に及ぶ。




もうこれはバカとしか言いようが無いかもしれない。












民主党は日本を破滅に導く国家観のない、無能、低能の売国奴であり、シナ人の日本乗っ取りを助長させていると思われる方はクリックをお願いします 
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民主党の悪事を晒します!より

http://blog.goo.ne.jp/mikachan_1980/e/cbc47a83df17111d8d063164ea667293


「拡散」九州全域で観光特区構想 ビザ緩和などで中国人客誘致


2010年09月26日




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抗議先・例文拡散用 http://heaven7.or-hell.com/Entry/102/ 


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今のところ、撤回のニュースはありません↓

「九州全域で観光特区構想 ビザ緩和などで中国人客誘致」

2010年9月18日2時8分
国が規制緩和や税制上の特例措置を適用する「総合特区」構想について、九州各県や経済界でつくる「九州観光推進機構」(会長=石原進JR九州会長)が、九州全域で観光客誘致を進める構想を提案する。外国人観光客の入国規制の緩和などが柱だ。

 総合特区は菅直人政権が新成長戦略で力を入れる政策で、観光、農業、環境などの分野で規制緩和や財政支援を集中的にする。来年の通常国会で法制化を目指しており、今月21日まで具体的な構想を地方自治体や民間に募っている。

 九州観光推進機構の構想は「九州アジア観光戦略特区」。九州では7月の個人観光ビザ(査証)の発給条件の緩和などで、九州に近い中国からの観光客が増え、博多港(福岡市)など九州各地で中国発のクルーズ船の来航も急増している。来年3月には九州新幹線・鹿児島ルートが全線開通するのも視野に、九州全域で外国人客の受け入れ態勢を強化したいという考えだ。

 具体的には、ハウステンボス(長崎県佐世保市)や離島など特定地域に限り、中国人観光客のビザを不要にする▽クルーズ船内のカジノについて、日本領海内でも営業を認める▽一度ビザを取得すれば、5年間は九州に限り入国を可能にする、など約30項目を盛り込む方針だ。




http://www.asahi.com/business/update/0917/TKY201009170378.html



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抗議先一覧

九州各県や経済界でつくる「九州観光推進機構」(会長=石原進JR九州会長)
http://www.welcomekyushu.jp/inquiry/

観光庁
http://www.mlit.go.jp/kankocho/concierge/goiken.html
観光庁総務課
E-mail:kankocho@mlit.go.jp   
電 話:03-5253-8111
F A X:03-5253-1563
(国土交通省代表):03-5253-8111

総理大臣(首相官邸) 
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

★★各府省へ一括
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose


民主党
TEL:03-3595-9988  
FAX:03-3595-9991
メール: info@dpj.or.jp
メールフォーム:https://form.dpj.or.jp/contact/
(民主党福岡県連)
info@minsyuto.jp



原口一博(佐賀)
<TEL>03-3508-7238
<FAX>03-3508-3238
http://twitter.com/kharaguchi

自民党
TEL:03-3581-6211 (代)
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
(自民党福岡県連 )
http://www.fukuoka-jimin.jp/
電話:092-641-1121
FAX:092-631-2531


谷垣禎一(総裁)
http://smooth-shop.com/id/tanigaki/contents/code/inquiry?re=1280292970

大島理森(幹事長) TEL:03-3508-7502 / FAX 03-3502-5082
info@morry.jp
 
安倍晋三    FAX:03-3508-3602 
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact

麻生太郎        TEL: 03-3581-5111 FAX:03-3501-7528  




立ち上がれ日本
電話 03-3582-8111(代表)
FAX 03-3582-8112
https://www.tachiagare.jp/contact.php

みんなの党
FAX 03-5216-3711 
https://www.your-party.jp/contact/mail.cgi

福岡県議会議員
http://heaven7.or-hell.com/Entry/76/

長崎県議会議員
http://heaven7.or-hell.com/Entry/78/




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<例文1>

初めてメールを差し上げます。私は○○に住む会社員です。
常日頃より私ども日本国民のためにお働き下さり、心より感謝申し上げます。

私は中国の方に対するビザ発給条件が大幅に緩和される事を聞き、大変驚いております。

中国はいまですら本邦における不法残留者数第2位の国です。
昨年の来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人が総検挙件数、人数とも最多です。ここ数年ずっとです。中国で行われている反日教育の影響だというのも読んだことがあります。

このような国の国民を、あえてわざわざビザ要件を緩和して来日を促す目的は、一体何でしょうか?ただただ平穏な生活を望む私のような一般人には全く理解できず、中国人の来日など禁止して欲しいとすら思っています。
下記に4つの質問を用意いたしましたので、推進しておられる方々におかれましては、日本国民全員が納得のいくような十分なご説明を賜りたく、
また、反対しておられる方々にとりましては国民の声としてお聞き入れ頂きたく、本メールを差し上げました。
何卒よろしくお願い申し上げます。







 【中国人のビザ要件緩和に関する質問】

質問1)中国は現状ですら本邦における不法残留者数第2位の国であることについて

現状、本邦における不法残留者数第1位の国は韓国であります。これはひとえに、韓国に対するビザ要件を緩和し、ノービザで観光できるようになったためです。
7月1日から予定されているビザ要件の緩和により、来日可能な対象者は4億人にのぼるとされ、この政策が実施されれば、中国が不法残留者数第1位になるのは想像に難くありません。

この事実につきましては当然ご承知の事と思いますが、あえて今ビザ要件を緩和しようとなさる理由は何でしょうか?

(参考)
◆本邦における不法残留者数について(平成22年1月1日現在)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/press_100309-3.html




質問2)中国で反日教育がなされていることについて

反日教育の結果、中国の出身者の一部には、日本人の生命や財産を侵害することに何らの罪悪感も抱かない者もおりましょう。
たかが数日間観光に来ただけで、岡田外務大臣のおっしゃる『日本を見てもらえば理解していただける』との根拠はどこにあるのでしょうか?それなら今の来日中国人犯罪は起こらないのではありませんか? 反日国の国民が日本観光などに興味があるはずはなく、日本の魅力は「お金」以外何もないのではないでしょうか?


この件についてはどのようにお考えになりますか?




質問3)来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人が総検挙件数・人数とも最多の状況が継続していることについて

平成20年中の来日外国人にかかる国籍等別検挙状況は、中国人(台湾、香港等を除く)が総検挙件数で12,430件(構成比39.8%)、人員で4,864人(同35.0%)と、最多の状況が継続しています。



 (参考)
来日外国人犯罪の検挙状況(平成20年)
http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai6/rainichi.pdf

中国人観光客による経済効果が目的でこの政策を推進なさるというのなら、まずは日本人の犯罪被害の現状をつぶさにご調査頂きたくお願い申し上げます。 「経済効果」というのは、一時的に外国人が観光地にお金を落とすことだけを意味するものではないはずです。
不法残留者、来日した中国人の犯罪者の割合を数値として客観視し、治安維持にかかるであろう膨大なコストを鑑みた場合、結局は これらの行政コストは国民の負担になってくるものであると思われます。

そこで質問でございますが、中国人へのビザ要件緩和の結果が、日本国全体の「安全な国家」というブランドを捨て、国民を危険に晒してまで確保できる大きな経済効果を生むとお考えになりますか?





質問4)不法残留を行った外国人でも、日本人・特別永住者・永住者との婚姻により在留特別許可が与えられていることについて

不法入国・残留者であっても、日本人・特別永住者・永住者との婚姻により、法務大臣の在留特別許可が下され、「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」という在留資格が得られることはご存知ですか? そして、その後わずか数年でその不法入国・残留者自身も「永住者」の在留資格を得ている者が非常に多く存在することはご存知でいらっしゃいますか?

そして民主党政権が推進する「永住外国人参政権」にはこうした方々も含まれていることは理解されていらっしゃいますか?


 中国人へのビザ要件緩和政策は、事実上の移民政策の一環ではないと言い切れるでしょうか?


以上4点、推進しておられる先生におかれましては、国民の納得のいくまでご説明ならびにご回答を賜りたく、
また、反対しておられる方々にとりましては国民の声としてお聞き入れ頂きたく、よろしくお願い申し上げます。







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<例文2>

突然のメール送信、失礼します。

私はこの国の行く先を不安に思う一国民です。
この情報はどうしてもお伝えおかなければならないと思い、ご連絡差し上げます。




■「中国人観光客へのビザ発給を大幅緩和」は下記の理由から絶対に中止すべきです。 






以下ソースにて中国人の半数、約5.5億人が結核菌保持者である旨の報道があります。ご存知でしょうか?
中国人の半数が「結核の保菌者」
抗生物質効かない耐性菌増加 

3月24日18時56分配信 サーチナY!【社会ニュース】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0324&f=national_0324_037.shtml


3月24日は世界結核デー。かつては「死病」と恐れられた結核も、日本では死亡者が大幅に減少したが、それでも年間2000人 以上。
中国では2009年、 肺結核が原因で死亡したと報告された人が3783人、感染者の報告は107万6938人だった。抗生物質が効かない耐性菌も多く、中国日報によると、流行が爆発すれば、恐るべき事態になるという。(記事より抜粋)


さらに、新しい情報ですが、中国では今原因不明のAIDSのような病気が発生してる可能性があるようです。
(発表は早くても万博終了後になるのではないかとの推測)

「未知のウィルス」=エイズに似た怪病、中国で急速に拡散か
大紀元日本(09/06/07 09:06)
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/06/html/d68015.html



また、万博開催中の上海では手足口病の感染者が3万人を超え、上海市衛生局19日の発表によると、同日までに上海市ではすでに3人の死亡者が報告されたとの事ですが、このようなことも特に報道されていません。


中国当局は意図的に隠蔽しているのでしょうか?SMAPはこの理由で中止したんじゃないですか?

こんな状況で、ビザの発給を大幅緩和するというのはどう考えてもおかしいと感じます。  


現時点で、そのような防疫に関する対策が検討されているとは思えませんし、口蹄疫の対応を見ていても、もしこれが人間の感染症だったらと考えると不安でなりません。 


手足口病、万博中の上海を襲う
すでに3人が死亡―大紀元

(10/05/20 08:15)
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d80421.html




そもそも中国は、身分証などの偽造社会であることは有名です。
観光客として現在の10倍 程度(約4000万人)が押し寄せてくるという試算もあります。
これらがもし、観光客ではなくスパイや人民解放軍の兵士だとすれば大変な事態です。
不法滞在が急増している中、このような施策が行われれば治安は間違いなく悪化いたします。
 


いま日本の刑務所にいるのは日本人より外国人の割合が7.7倍であることをどう解釈しているんでしょうか?
被害にあっているのは日本人なんですよ?

断固中止していただきたい。


治安がめちゃくちゃになれば、貴方達はどのように責任を取ってくれるんですか?
日本人を守るのは、貴方達の最低限の義務ではありませんか?



今回の緩和は、経済面のメリットがことさら強調されています。
しかし、上記の偽造社会であることと関連しているのかもしれませんが、中国でのクレジットカードの不払いは日本円にして2.8兆円にも上るそうです。これで、経済的なメリットがあるのですか?
 



年間クレジットカード不払い総額2・8兆円、不良債権リスク倍増
中国大紀元(10/05/15 09:31)

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/05/html/d44033.html





また、中国では国防動員法を7月1日に施行予定です。
これは中国政府の指示で海外の留学生や旅行者までが場合によってはその行き先の国で蜂起する可能性のある恐ろしい法律です。


中国国内の外資企業の資産凍結・没収もありえます。

私のような一般人ですら知っているのに、貴方がたは何もご存じないのですか?まさか知ってるのに見て見ぬふりをしているのではないですよね?

このような法律の施行日とビザ緩和の日が一致しているのも非常に不安です。



 【中国 国防動員法 概略】
※中国有事の際には、以下の措置が可能となる。
・中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全中国人に兵役を課す
・海外の中国人も、兵力として活動が始まる
・場合によっては、世界の中国人が、そこで、決起する



これらのことを考慮しわが国の国益を考えるのであれば、中国人のビザ緩和は即中止し、少なくとも結核・手足口病の対策や未知の病気に備える為徹底的に調査し対応を再検討すべきです。

このような施策は到底納得できません。

どうかご検討のうえ、即刻中止頂けますよう何卒お願い申し上げます。
 
 






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