総選挙をめぐる嘘3/3 「理念なき野合」とは? ６民主主義の重要性
・
総選挙をめぐる嘘3/3 「理念なき野合」とは?
・
民主主義の重要性
現状についての確認
日本の自由と民主主義の水準は高くない。
【Hidyの過去記事からの引用】
Japan belongs to the OECD and the G7 however its position in the ranking list of the “Freedom of the Press 2017” ( https://freedomhouse.org/sites/default/files/FOTP_2017_booklet_FINAL_April28.pdf ) is No. 48, in the “Human Freedom Index 2016” ( https://www.fraserinstitute.org/resource-file?nid=10340&fid=5339 ) No. 51 (by the sorting according to “Personal Freedom”), and in the “Press Freedom Ranking 2017” ( https://rsf.org/en/ranking_table ) No. 72.
【引用終】 元記事
・
なぜ、自由と民主主義が重要なのか?
過去記事からの引用 １
総選挙の最大の争点は原発?消費税?TPP?外交・安保? （２０１２年総選挙に向けた記事）
アメブロ その４・前半、その４・後半、その５、その６前半、その６後半
【一部だけ引用】
自由にものを言える社会、少数者が その少数意見のゆえに爪はじきにされることのない社会、多様な意見が飛び交い 互いに切磋琢磨して より良い案が生まれる社会 ―― そういう社会をつくることが、私たち1人1人の生活を改善するうえで、役に立つ。 自由を大事にすることには、こんな効用もあります。
原発について考えてみましょう。 政権党の中にも、役所の中にも、電力会社の中にも、「今のやり方はおかしい」と気付いた人はいたようです。 けれども、既得利益を守ろうとする人たちは、そういう「良心派」をいじめてきたわけです。 「異論を唱えられない」という空気が出来てしまうと、「あれっ?」と思った人も、よほど信念の強い方でなければ、自主規制してしまうでしょう。 そして、間違いを正せないシステムのもとで突っ走って、世界に衝撃を与えた大惨事を招いたのです。 学会や、マスメディアについても、事情は同じでしょう。
そして、そういう仕組みは、電力関係だけのものではありません。 医療機器メーカーや製薬会社、医師(大手の開業医・大病院)、厚生官僚、厚生族の政治家。 農業機械メーカーや肥料会社・農薬会社 および 種子会社、農協、農水省の官僚、農水族の議員。 大手ゼネコン、建設官僚、建設族・国土族の議員や地方の政治家。 そして、どこにも絡んでくるのが、大手金融機関(メガバンク)。 時間もないので、その他もろもろについては省略しますが、ありとあらゆる業界で、原発と同じ利権構造が見られます。
そこで利権構造の維持にたずさわっている人みんなが、もとから(例えば、公務員なら入省当時から)そのような政治・経済構造を肯定していたわけでは、ありますまい。 私の大学時代の知り合いが2人ばかり国家公務員1種に合格し、それぞれ とある官庁に入りましたが、彼らは有能でしたし、人がらも決して悪くありませんでした。 全体がどうだと推測できるようなサンプル数ではありませんが、若いときにはそれなりに理想を抱いている人が多いのではないでしょうか? けれども、日本の官庁・企業・多くの政党は、そのような理想を持ち続けられる環境ではない、ということなのでしょう。 大勢に逆らうものは、差別を受ける、はなはだしい場合には、排除されてしまう。
この「古い 政官財の癒着体質に反対できない、反対すると潰される」という 言論の不自由な社会を変え、(社会的規制や経済規制をしっかりとやることは必要かもしれませんが)、「思想信条の自由が 最大限に大切にされる社会」 「(誹謗・中傷・差別発言という、他者への権利侵害でない限り)表現の自由が非常に尊重される社会」を築いていく ―― それが、合理的なエネルギー政策を、効率的な医療・福祉政策を、有用な農業政策を、その他さまざまな分野での良質な政策を実現するために、必要なことではないでしょうか。
【引用終わり】
・
過去記事からの引用 ２
投票先を決める前に中学レヴェルの公民の復習くらいしておこうか （２０１４年の参院選に向けた記事）
アメブロ その１、その２、 Yahoo!知恵袋 その１、その２
【一部だけ引用】
社会契約もフィクション、王権神授もフィクション。 ならば、どちらのフィクションを採用したほうが合理的か。 国家の持つ 他の組織にはない 特別に強力な権能の理由付けとして、どちらの説明を取るほうが、その国家の国民の福利をより豊かにしうるか。 さまざまな論争、そして時には力同士の争いを経て、今日民主国家と呼ばれる諸国家では、契約国家論の立場を取るに至っているわけです。 それには、もちろん「わけ」があります。 その「わけ」とは一体何でしょうか？
・
●それは、契約国家論に立つのでなければ、政治を変えるという事業が暴力沙汰になってしまうから、という理由です。 つまり、「国家というのは、みんなで約束して作ったものなのだから、国家のルールはみんな守ろう。 もちろん、その前提として、ルールの作り方が公正であるよう 制度的に保証しよう。 それに、どんなに大多数が望んだとしても、少数派の権利がむやみに奪われることの無いよう、国家の行いうる範囲には制限を設けよう」という合意が存在しなければ、「俺たちの意見を通させろ」「いや、こちらの提案こそが社会の決まりごととして認められるべきだ」という争いを平和的に解決する道筋が失われてしまうから、というわけです。 実際、日本と世界の歴史を見ても、契約国家論を理論的な土台とした民主政治が根付く以前には、権力争いというのは「食うか食われるか」の命がけの闘争でしたし、また、民主化されていない社会では、現在でもなお、暴力 対 暴力のいさかいでもって政治の主導権が争われています。
・
したがって、民主主義を標榜する国家では、その国家の起源について今では次のように考えることにしているのです。
・
「確かに、歴史的な事実として、社会契約を結ぶというイベントがあったわけではない。 けれども、この国家は『社会契約の結果生まれました』という呈で存続してゆこう。 具体的には、①人の自由と権利は、誰から与えられたものでもなく、生まれながらにして持っているものだと認めよう。 ②有権者の多数が政策の変更を望めば その意思が実際の政治に反映されるように、制度的に保障しよう。 また③、国家諸機関の仕事は この国家の領域に暮らす人々をより幸せにすることなのだ、という国家の目的を外れてはいけないのだということを確認し、 そして④、他の個人の権利と衝突しているわけでもないのに 個人の権利を制限したり自由に制約を加えたりすることは 控えよう。 これらの約束事を遵守することによってはじめて この国家の正当性、国民に法を守ってもらうための合理的な説明が 確保されるのだから」。
【引用終わり】
・
過去記事からの引用 ３
衆議院憲法審査会議員団の海外視察について （要望書、２０１７年７月）
【一部だけ引用】
私はコミュニストであり、《人権は生まれながらのものである、という原則は 変えてはならない》《国家諸機関の権限は国民の自然権に由来する、という原則も 変えてはならない》《むしろ、人が本来享受できるべき諸権利が 様々な事情のゆえに享受できなくなっている、という社会の現状を改善するべく、働く――というのが、国家が主権者から与えられた任務なのである》という立場です。 したがって、自由民主党の改憲草案には、根本から対決する側に立っています。 けれども、この要望は、海外視察のニュースを利用して 自由民主党を攻撃する、という党派的利益・党利党略のために提出しているものではありません。（付言ですが、私は現在、いかなる政党の党員でもありませんし、党友等でもありません。） 私が上に述べたように要望するのは、《根本のところで躓いてしまって 必要な憲法改正までできないというのは、国民にとって不幸である》と考えるからです。
・
いくつか例を挙げます。
・
まず、対外的安全保障について。 本来、日本を取り巻く安全保障情勢の大きな変化に応じて、《戦力不保持の方針を維持するべきか否か》《維持するとしたら、いかなる非軍事的手段でもって 日本国の安全を担保するのか》《戦力を保持するならば、いかなる限界を設け、その限界を超えないように いかなるチェック制度を整えるのか》等の議論がなされることは、必要であるはずです。 にもかかわらず、野党の中には、日本共産党・社民党のように、日本国憲法第９条について議論することに対してさえ警戒する党が存在する。 それはなぜか。 最大政党であり また 改憲論議を主導している自由民主党が、自然権思想・契約国家論といった立憲主義の基礎の基礎を否定しているからではないか。 私は、そう考えるのです。 すなわち、野党からすると、《第二次世界大戦での大日本帝国の敗戦によって否定された、また、その後の国民的議論を経ての日本国憲法の公布・発効＝民主主義国家としての日本国の発足を通じて否定された、国家を国民(臣民)の上に立てる考え そして 人権を国家に与えられたものとする考え――自由民主党は、そうした考えを復活させたいと思っているのではないか》という懸念を拭い去ることができないのではないか。 その結果、《軍事的手段による対外安全保障を憲法に盛り込むべきか否か》という議論を、いわば「入口」で阻止しようという姿勢を取らざるをえないのではないか。 私はこのように推量するのです。
・
緊急事態条項に関しても、類似の指摘ができます。 たしかに、民主主義諸国家においても、緊急事態に際しての非常大権の規定があります。 かかる規定を日本国憲法にも導入するべきか否か――その議論自体を否定することは、本来ならば ありえない話であります。 しかしながら、やはりこの問題においても、野党側は《何らかの緊急事態が起こったときに、非常大権を通じて 国民の権利を制限し あるいはまた 国家権力の行使に対する抑制システムを撤廃もしくは弱体化させよう――そうした下心を 自由民主党は抱いているのではないか》と、不信感を払拭できないでいるのではないでしょうか。
【引用終わり】
・
・
・