March 18, 2011

秘密の秘密の大人の事情

テーマ:日々の出来事

人命救助に向かう海保車両に赤色灯を設置することを、警察庁が拒んでいるという問題。

未だ解決しないこの問題を調べているときも、少しずつ“日本の黒い部分”が
見えてきたのですが、日本の原発問題の周辺も真っ黒
であることが分かってきました。


まず、現職衆議院議員の渡部恒三(福島4区・民主党公認)さん。
民主党最高顧問を勤めます。

この方が福島に原発誘致を進めたと言われております。
しかも、アメリカ製の原発にこだわり、他に例をみない程、
福島にはアメリカ製の原発が多いとか。
やはり、利権が指摘されています。

ちなみに、福島第一原発の1号機、2号機が、
アメリカのゼネラル・エレクトリック製です。


次に、福島県の前知事の佐藤栄佐久という方。
クリーンさを売りに5期に渡り福島県知事を勤め、任期中、
国と東電が推進する原子力発電のプルサーマル計画に反対してきました。

そして、この前知事、客観的に見て、余りに不自然な形で収賄容疑で
有罪になり、辞職に追い込まれています。
繰り返しになりますが、この収賄事件、とてつもなく不自然です。


さて、ここで新知事に就任するのが現職の佐藤雄平さん。
この方、渡部恒三さんの甥です。
渡部恒三さんの元秘書も勤めました。

昨年8月に前知事が必死に止めていた福島第一原発の3号機の
プルサーマル導入の受け入れをサクッと決定しています。



ここらへんにしたいところですが、他の問題もあまりに酷いので・・・。



その他の原発を取り巻く問題

①2006年に今回の事態は完全に予測されていた

以下、2010年3月1日のしんぶん赤旗より抜粋
(今年の3月ではなく、2010年の3月の記事です)

『原発の津波対策をめぐっては、2006年に日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会質問で不備を指摘しています。5メートルの津波(引き波)によって、日本の原発の約8割にあたる43基の原発で、冷却水が海から取水できなくなることを明らかにしました。また、原発ごとに想定されている引き波でも、12原発が、取水不能になるうえ貯水槽もないことがわかっています。

二階俊博経産相(当時)は吉井議員に対策を約束しましたが、4年たった現時点でも改善はされていません。』


2010.3.1 しんぶん赤旗の原文

吉井議員の国会質問のやりとり

マスコミで報道されている、
“想定外の事故”という報道は嘘になります。



②「日本の原発耐震基準は時代遅れ」
IAEAが08年に警告


17日、時事通信にて配信されておりました。
これほど大事な事実が、当時、日本国民には伏せられ、
問題が起きてからウィキリークスによって知らされる日本の隠蔽体質って・・・。



2002年8月29日 東京電力の不正が公表

東京電力の自主点検結果の不正記載が29件指摘され、その内、
16件に事実隠しや修理記録の修正が発覚。

その東京電力の不正記録の中に福島第一原発1号機が含まれており、
1号機は1年間の運転停止処分を受けています。



④知っておくべき大人の事情

まず、政府は政策として、日本のエネルギーの原子力化を進めています。
2030年までに新たに14基以上の原発を増やす事業計画なので、具体的な額は分かりませんが、莫大なお金(税金)が投入されているのは間違いありません。

そこには、先に述べたように、県知事を変えてまで原発開発を進めたい政治家がいます。

また、経済産業省の付属機関である資源エネルギー庁がその推進を担うのですが、今年は1月1日付で、資源エネルギー庁長官だった石田徹氏が、所管企業である東京電力の顧問に天下って問題となっています。

東電は、通産省時代から同省OBを受け入れてきた典型的な天下り先だそうで、資源エネルギー庁長官を務めた人もこれで2人目の天下りとのこと。

ちなみに経済産業省は各地方の電力会社を有力な天下り先としており、最も格上が東電で、関西電力、その他の地方電力という序列になっているそうです。

お金(税金)を出す側の省庁と、そのお金(税金)を受け取って仕事をすすめる電力会社がベッタリという現実を知っておきましょう。

さらに、東京電力がテレビ局などに支払っているスポンサー費用は年間200億円とも言われています。
テレビ局にとって、東京電力は大スポンサーだということを忘れてはいけません。

どこから圧力がかかったのか分かりませんが、私のブログでも紹介した、1号機の爆発映像は、数時間もしないうちにどのテレビ局でも放送されなくなりました。一方で東京電力社員が現地入りを名乗り出たという美談は繰り返し流れます。

原発事故により起こった被害と起こりえる被害を最小限にしか国民に伝えず、東京電力が責められないように精一杯気を使った報道になっているのが現実です。しかし、東京電力が17基という日本の原発の30%以上を有する原発最大手であり、日本でどの企業よりも原発を増やすことを推進してきた会社である事を忘れてはいけません。

そして、そのテレビ局に雇われ、原発の専門家としてメディアで発言している人達は、原発の開発研究費をどこからもらっているかを考えてみましょう。

理路整然と原発の構造を語る開発研究者達が、原発による被害の話になると面白いほど話をはぐらかす理由を考えましょう。

原発による被害の話題になると、どう考えても過小評価としか思えない話しか語られない理由を考えましょう。被害を過小評価した報道により、結果的に原発のイメージの悪化を最小限にとどめ、得をするのは誰でしょうか?過小評価により、健康を害し、場合によっては命を落とし、損をするのは誰でしょうか?今一度、情報をよく咀嚼して受け止めましょう。


まだまだ書きたいことがあるのですが、ここらへんにしておきます。
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