無資源国家・日本と原子力発電 | 幸福実現党 こうの一郎オフィシャルブログ

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日本の資源自給率
日本の資源自給率は4~5%です。エネルギー資源のない国が日本です。日本の近海にはたくさんの資源が眠っていますが、発掘する技術やコスト面で難しく活用できていません。

世界の国の自給率(原発含む、2012年)
ロシア184%、カナダ158、アメリカ78%、イギリス73%、フランス52%、ドイツ40%、インド75%、中国91%、韓国18%

ドイツとの比較
脱原発を決めた国としてよく日本と比較されるドイツです。3.11福島原発事故以来メルケル首相は脱原発を決め、8基の老朽化した原子炉を止めました。残りの9基も2020年までに廃止する方向です。ドイツのエネルギー自給率は40%、しかし廉価な石炭が豊富にあります。また天然ガスもあります。そして水力発電も盛んで10%ほどです。

ドイツは大陸のため、お隣の原発大国フランスから電気を買うことができます。ちなみにフランスの自給率は9%ですが、原発を入れると52%にもなります。

島国の日本は電気が足りなくなったときはどこから輸入するのでしょうか。電気は「同時同量の原則」があり、電気はその時必要な電気量を供給しなくてはなりません。要するに蓄積できないからです。

脱原発は正しいか
戦後日本に原発開発をさせたのは西側諸国です。それは「原子力の平和利用」です。これは西側諸国の利益にもかなったためです。

また、資源のない日本のエネルギー源として取り入れることにメリットがあったからです。そして心情的に、世界で唯一の核被爆国として、核の平和利用をすることです。

昭和40年(1973年)のオイルショックで石油が高騰し、無資源国家の無力感を味わった日本。そこで安い原子力発電推進に特化しました。

1985年以降の地球環境問題が世界的に課題となり、二酸化酸素を排出しないクリーン電力としての原子力発電に注目が集まりました。

高騰する石油・天然ガスの比率を少なくするために原子力発電のウエートを重くしてきました。

再生エネルギーの問題点
再生エネルギーの主役は太陽光発電です。この太陽光発電には問題点がいくつあります。

安定電源になれないことです。電気の基本は「同時同量の原則」つまりいつでも必要な時に必要な電気を供給することです。太陽光は稼働率20%ぐらいといわれていて、天候に左右されること。夜間発電できないこと、晴天時には大量に発電される場合過剰電気になる場合がある。

また、固定買取制度(FIT)により電力会社は必要・不必要にかかわらず指定された高額で電気を買い取らなければなりません。そしてその負担は国民の電気料金に上乗せされます。ちなみにドイツではその負担が2000円以上になっています。日本では150円ほどですが、どんどん上がることが予想されます。ドイツでは買い取り制度は変更されています。日本も同様に変更が検討されています。

太陽光パネルは自然災害に弱いことが挙げられます。野外に設置するため洪水、台風、大雨などに対応できません。特に火山灰にも弱く、火山弾や大きな雹などを防ぐことができません。

まとめ
3・11の福島原発事故により、日本の原子力発電所50基が時の政府の命令で一気に止まってしまいました。4500万kwの電気がなくなってしまいました。

現在は火力発電に頼っています。老朽化して稼働を停止していた火力発電所もフル活動しています。そのため、化石燃料を外国から輸入しなくてはならず、年間数兆円の国富が海外に流れています。

私は原子力発電を勧めるべきだと考えています。「核の平和利用」のためにさらに安全性の高い原子力発電技術を進めるべきです。現在日本は世界で最も高い安全基準を設定しています。

日本がこれからも発展するためには安定して電気が使えることが前提です。世界一安全で安心な原子力発電を開発して、それを世界に広げることが日本の発展かつ世界に貢献することになります。