●とても重い判断
大飯原発再稼動について経済産業部門会議で報告。関西広域連合に出席した細野豪志原発事故担当大臣は、
◆福島原発事故を踏まえ約１年間、原子力安全委員会を含めた専門家による知見・対策を集約し、３つの判断基準を決定、
◆基準１・２で福島並の地震・津波でも事故を起こさない対策は整った。基準３はより手厚い対策を法制化を待たず実施を求めるもの、
◆再起動判断は、現行法令に則り行うもの。新規制機関（原子力規制庁）の下で再評価し、大飯原発にもバックフィット（遡及適用）する、
◆新規制機関発足までの間、現地に副大臣の配置や常時監視など特別な体制をつくる、などを提起。
安全性や需給について議論があり、終了後関西広域連合が、「再稼動は、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」との声明を発表。
今後、福井県の判断を得た上で４大臣が最終判断する見込み。今夏の電力供給力が４５０万ＫＷの不足で、計画停電もありえる関西限定のケースではありますが、とても重い判断となります。
※その他全国４８基の原発の扱いは、原子力規制組織設置後策定する新たな規制基準により対応。島根原発は、ストレステストも未だ提出されず、再稼動判断の状況ではありません。
★★★★★★★★★★★
東京は曇り空。
８時経済産業部門・エネルギーＰＴ合同会議。
昨年１０月から議論してきた総合エネルギー調査会基本問題委員会がまとめた「２０３０年のエネルギーミックスの姿（案）」の報告。
省エネ２割を前提として、◆原子力０％、再生可能エネルギー３５％、火力５０％、コージェネ１５％、◆同１５％（※４０年廃炉。新増設しない場合）、３０％、４０％、１５％、◆同２０％～２５％、２５％～３０％、３５％、１５％、◆市場の選択に委ねる、の４つの選択肢を提示。
石炭とＬＮＧ比率、再生可能エネルギーのバックアップの必要性やコストなどで議論。今後、エネルギー・環境会議への報告に向け意見集約予定です。
１０時５０分社会保障・税一体改革特別委員会を応援傍聴。
自民党の大野功統議員から「小沢切りを！」と迫られた岡田克也副総理は、「大騒ぎし過ぎ。所詮党内のこと。既に党内で議論を尽くし閣議決定し法案を提出している。方針は決まっている」と強調。「（『採決しろ！』との伊吹文明議員のヤジで）ご意見をいただき合意を見出だして採決していただければ…」と応答。
１５時社会保障・税一体改革特別委員会に湯原俊二議員の差し替えで出席。
「経済成長が前提」との公明党の遠藤乙彦議員の質問に古川元久経済・財政担当大臣は、「成長を促すには新たな分野にチャレンジする人を増やす必要があり、そのためのセーフティーネット強化が必要。野田総理も、（消費税引き上げまでの）この３年間は日本再生に全力を挙げるとしている。強い経済・強い財政・強い社会保障を一体で実行していく」と訴え。
１６時県農業会議のみなさん１５名が農業再生の要望で来室。
板持庸会長は、戸別所得補償法制化、新規就農対策、食の安全、ＴＰＰ反対を要望。
私（小室）から、「所得補償は、法制化に向けて自民党と協議。ＴＰＰは、党としてメリット・デメリットを明らかにし対応を決めるべく議論している」とお答え。
「『必要だ』というなら、そのメッセージをきちんと国民に示すべき」との意見も出ました。
大飯原発再稼動について経済産業部門会議で報告。関西広域連合に出席した細野豪志原発事故担当大臣は、
◆福島原発事故を踏まえ約１年間、原子力安全委員会を含めた専門家による知見・対策を集約し、３つの判断基準を決定、
◆基準１・２で福島並の地震・津波でも事故を起こさない対策は整った。基準３はより手厚い対策を法制化を待たず実施を求めるもの、
◆再起動判断は、現行法令に則り行うもの。新規制機関（原子力規制庁）の下で再評価し、大飯原発にもバックフィット（遡及適用）する、
◆新規制機関発足までの間、現地に副大臣の配置や常時監視など特別な体制をつくる、などを提起。
安全性や需給について議論があり、終了後関西広域連合が、「再稼動は、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」との声明を発表。
今後、福井県の判断を得た上で４大臣が最終判断する見込み。今夏の電力供給力が４５０万ＫＷの不足で、計画停電もありえる関西限定のケースではありますが、とても重い判断となります。
※その他全国４８基の原発の扱いは、原子力規制組織設置後策定する新たな規制基準により対応。島根原発は、ストレステストも未だ提出されず、再稼動判断の状況ではありません。
★★★★★★★★★★★
東京は曇り空。
８時経済産業部門・エネルギーＰＴ合同会議。
昨年１０月から議論してきた総合エネルギー調査会基本問題委員会がまとめた「２０３０年のエネルギーミックスの姿（案）」の報告。
省エネ２割を前提として、◆原子力０％、再生可能エネルギー３５％、火力５０％、コージェネ１５％、◆同１５％（※４０年廃炉。新増設しない場合）、３０％、４０％、１５％、◆同２０％～２５％、２５％～３０％、３５％、１５％、◆市場の選択に委ねる、の４つの選択肢を提示。
石炭とＬＮＧ比率、再生可能エネルギーのバックアップの必要性やコストなどで議論。今後、エネルギー・環境会議への報告に向け意見集約予定です。
１０時５０分社会保障・税一体改革特別委員会を応援傍聴。
自民党の大野功統議員から「小沢切りを！」と迫られた岡田克也副総理は、「大騒ぎし過ぎ。所詮党内のこと。既に党内で議論を尽くし閣議決定し法案を提出している。方針は決まっている」と強調。「（『採決しろ！』との伊吹文明議員のヤジで）ご意見をいただき合意を見出だして採決していただければ…」と応答。
１５時社会保障・税一体改革特別委員会に湯原俊二議員の差し替えで出席。
「経済成長が前提」との公明党の遠藤乙彦議員の質問に古川元久経済・財政担当大臣は、「成長を促すには新たな分野にチャレンジする人を増やす必要があり、そのためのセーフティーネット強化が必要。野田総理も、（消費税引き上げまでの）この３年間は日本再生に全力を挙げるとしている。強い経済・強い財政・強い社会保障を一体で実行していく」と訴え。
１６時県農業会議のみなさん１５名が農業再生の要望で来室。
板持庸会長は、戸別所得補償法制化、新規就農対策、食の安全、ＴＰＰ反対を要望。
私（小室）から、「所得補償は、法制化に向けて自民党と協議。ＴＰＰは、党としてメリット・デメリットを明らかにし対応を決めるべく議論している」とお答え。
「『必要だ』というなら、そのメッセージをきちんと国民に示すべき」との意見も出ました。