２０２２年度に、長野県と県内市町村が受け付けた移住相談の
件数は、計１万８１８４件に上り、調査を始めた２０１５年度以降で
最多だったことが、１７日、総務省のまとめで、わかりました。
市町村分を含めた都道府県別では、８年連続のトップでした。
全国の相談件数も、過去最多の３７万３３２件となった、と報じ
られています。長野県以外では、兵庫が２番目、福島が３番目
でした。総務省では、新型コロナウイルス流行を機に、地方移住
への関心が高まり、その後の行動制限の緩和でイベントが開き
やすくなった、と分析しているということです。都道府県が常設する
相談窓口も１７６ヶ所に広がり、自治体が積極的に移住促進に
取り組んでいることも要因とみられています。県の信州暮らし推進
課によると、自然豊かな環境での仕事と住まいを求める人に
加え、テレワーク（遠隔勤務）の普及で、転職せずに首都圏に近い
地域に住みたいといった相談も増えている、とのこと。県のまとめ
によると、２０２２年度に県外から移住した人は３３３４人で、現在
の集計方法になった２０１５年度以降で最多だったそうです。
軽井沢でも土地の需要が多く、売りに出すとすぐに売れてしまい、
供給が追い付いていない状態です。マンションも次々に建ち、
自然環境を守ることとのバランスが難しくなっています。