厚生労働省のまとめによると、２０２１年は、自ら命を絶つ自殺者
が、２万１００７人に上りました。１１年ぶりに増加した２０２０年に
比べ、総数はわずかに減ったものの、女性は２年続けて増え、
小中学生も４７３人と、高い水準にあります。年代別では、２０代が
前年比３．６％（90人）増となっています。男性は、１万３９３９人
（前年比１１６人減）で、１２年連続で減りました。一方、女性は
７０６８人で、２０２０年に前年比１５．４％（９３５人）と急増して
から、高止まりの水準となっている、と報じられています。
都道府県別で最も高かったのは、青森と山梨で、人口１０万人
当たり２３．７でした。女性の自殺が増えているのは、コロナ禍で
の解雇や雇止めなどが、非正規労働者が多い女性に集中して
いることが、あります。自治体窓口に生活困窮の新規相談に
訪れる件数は３０万を超え、女性が目立つ、ということです。
政府の支援策は、子育て世帯への一時給付や小口資金融資が
中心で、収入が激減した人たちの支えにはなっていません。
１０～２０代の女性の自殺者が増加していています。政府は、
昨年末に、自殺とのかかわりが深い孤独・孤立問題に対応する
重点計画を決めています。２４時間の相談体制整備、訪問型
支援、居場所づくりを柱として、女性や子どもの支援に取り組む
NPOの運営補助に６３億円の予算を組み、対策を話し合う
「官民連携プラットフォーム」も設けました。現場の自治体との連携
をしっかりして、実効性のある対応をしてもらいたいと思います。
小中高生の自殺の動機では、学業不振、うつ病、親子関係の
不和が、挙げられています。コロナ禍で通常の学校生活が受け
られていないこともあるかと思います。学校や支援するNPOとも
連携して、自治体として支援の体制を強化してもらいたいもの
です。