自民党と公明党が協議していた、１８歳以下の子どもへの１０万円
給付について、親の年収が９６０万円未満の子どもに、年内に
現金５万円給付、来春ごろに使途を定めた５万円分のクーポン
を配布することで決着しました。所得制限に反対していた公明党
ですが、山口代表は、「対象世帯のほぼ９割が対象になる」と合意
の理由を語っています。公明党の言いなりに自民党がならな
かったのは、第３党に躍進した維新の影響があったと言われて
います。バラマキ批判に、所得制限をつけはしましたが、一回の
給付が、どれだけ助けになるのか、財源を確保せずにバラマキを
していると思います。また、９６０万円未満というのは、世帯で所得
が高い人の所得が対象で、1人が働いている世帯と共働き世帯で
不公平になります。1人が９６０万円以上だと給付されませんが、
共働きで共に９００万円の所得の場合は１８００万円になるのに
給付されます。やはり、個人単位で考える仕組みにしていく必要
を、ここでも感じます。この他に、困窮世帯に対して、住民税
非課税世帯に一律１０万円を給付します。また、最大２万円分の
マイナポイント制度も実施される、ということですが、マイナンバー
の普及を図りたいのか、経済支援なのか、よくわかりません。
マイナンバーカードを健康保険証として登録すると７５００円分の
ポイントが付与されるということですが、まだ対応できる病院などが
わずかな現状なので、もっと対応する所を増やすことが先だと
思います。選挙公約の時から、与野党ともに財源を明らかに
しないバラマキと批判してきましたが、財務省幹部が「１０兆円
規模の分配メニュー」「先進国でも例のないような、財源の裏付け
のない大盤振る舞い」と自嘲気味に語っている、と報じられて
います。国民の側も、将来にさらにツケを増やす給付ということを
しっかり考える必要があります。