昨日、出直すべきとお伝えした、外国人の収容や送還のルールを
見直す出入国管理法改正案について、与党は、今日１８日、
今国会での採決を見送る方針を決めました。秋までには衆院選が
あるため、法案は廃案になります。コロナ対応で、支持率が
下がっている菅政権として、反対が強く、名古屋で収容中に
亡くなったスリランカ人女性の姉妹が来日しメディアも取り上げて
いる中で強行は避けたいということだった、とみられています。
妥当な断念で、国民と野党が力を合わせれば、人権問題とも
いえる法律の改悪を阻止できるという一例になるかと思います。
さて、大人の代わりに家族の介護や兄弟姉妹の世話を担う子ども
「ヤングケアラー」への支援策を、昨日17日、厚生労働省と文部
科学省のプロジェクトチームがとりまとめました。SNSを使った
相談の充実や、子どもの負担軽減に配慮した福祉サービスの
提供などが柱になっています。厚生労働省が、４月に公表した
初めての全国調査で、公立中学２年生の５．７％、公立高校２年
の４．１％と約２０人に1人が、家族の世話をしていることが明らか
になり、驚きました。ヤングケアラーは、学校のある平日に１日
平均４時間を家族の世話にあてていて、学校を含め、相談した
ことがない、という回答が３分の２程度に上りました。今回の支援
報告書のポイントは、〇幼いきょうだいをケアする子どものいる
家庭に対し、家事や子育てサービスの支援を検討 〇支援団体
を通じた悩み相談にオンラインを活用。多機関連携に向け、支援
マニュアルを作成 〇全国の詳細な状況を把握するため地方
自治体による実態調査を促す 〇２０２２～２４年度を社会的認知
度向上の集中取り組み期間とし、中高生の認知度５割を目指す
というものです。ヤングケアラーについての政府の支援策は
初めてで、夏に策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」への
反映を目指す、と報じられています。これまで、実態がわからな
かったヤングケアラーへの支援策、机上のものだけにならない
よう、実効性のある支援を望みます。それにしても、２４年度まで
に中高生の認知度５割、は低すぎると思います。半数は知らない
ということになります。全員に周知するようにしてもらいたいもの
です。