スペインのマドリードで、国連気候変動枠組み条約締約国会議
（COP２５）が開かれていて、日本の真剣な対応が求められて
います。そうした中、長野県は、昨日６日、地球温暖化対策に
取り組む姿勢を示す「気候非常事態宣言」を出しました。
長野県の宣言のポイントは、〇気候変動に対する地方政府、
非政府組織の役割が世界的に強調されている中で、長野県は
先導役となることが期待されている 〇気候非常事態を宣言する
とともに、２０５０年には二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること
を決意する 〇県民一丸となった徹底的な省エネルギーと再生
可能エネルギーの普及拡大の推進、エネルギー自立分散型で
災害に強い地域づくりを進める などです。長野県は、２０１３年に
まとめた県環境エネルギー戦略に基づいて、各家庭を戸別訪問
して省エネに向けた助言をする制度や、県内に燃料消費が大きな
工場がある企業に対して対策計画書を提出させて、段階的に
燃料消費を減らしていく取り組みを続けている、ということです。
こうした宣言を出す自治体は、欧米を中心に増えていて、
オーストラリアにある取りまとめ団体のウェブサイトによると、
世界で約１２００団体ある、と報じられています。日本国内の
自治体の宣言は長崎県壱岐市、長野県北安曇郡白馬村に続いて
３例目とみられています。スペインでのCOP25では、日本は、
温暖化防止の対策が化石のようだとして、また、NGOから不名誉
な「化石賞」を授与されています。このあと参加する予定の小泉
環境相は、「大きな台風被害に見舞われた長野県が気候非常
事態宣言をし、CO2排出実質ゼロを目指す宣言をしたことを国際
社会で発信していく」と述べています。今月３日には、世界気象
機関（WMO)が、今年の世界の平均気温は観測史上２番目か
３番目の高さになるという分析を発表しました。今年までの
５年間と１０年間の平均気温は、いずれも過去最高が確実だと
予測しています。この中で、日本の異常気象にも言及し、熱中症
の死者が相次いだほか、温暖化で勢力が強まるとされる台風の
豪雨被害が甚大だった、と指摘しています。オーストラリアで、
森林火災の被害が拡大しているのも、温暖化の影響とみられ、
今年は特に被害が深刻で、シドニーがある南東部のニューサウス
ウェールズ州では、延焼面積が過去４０年で最大規模に達し、
コアラの生息地にも火災は広がり、森林火災で死んだコアラが
１千匹になるという見方も出ています。パリ条約などに基づいて
各国が取り組むことが、もちろん大事ですが、生活に身近な地方
自治体が取り組むことは、意義があると思います。