２０２０年東京五輪のマラソン・競歩について、国際オリンピック委員会（IOC)と
大会組織委員会、東京都、国による４者協議が、昨日１日、都内で開かれ、
札幌市での開催が決まりました。移転に伴う費用は、都に負担させないことなども
確認しました。マラソン・競歩の東京での実施を主張していた小池都知事は、
「都としては同意できないが、IOCの決定は妨げない。あえて申し上げるなら合意
なき決定だ」と述べました。協議で確認されたのは、〇会場変更の権限はIOCに
ある 〇札幌に移転した際の経費は都に負担させない 〇都が支出したマラソン・
競歩の関連経費のうち別の目的で活用できないものは都に負担させない 〇
その他の競技は会場変更しない、ということです。また、IOCのバッハ会長から
五輪後に東京のマラソンコースを活用した別の大会「オリンピックセレブレー
ション」」の開催を提案されたことも、小池氏は明かしました。「選手ファースト」の
名のもとに、開催９ヶ月前の突然の変更には、驚きました。カタールのドーハで
開催された世界陸上競技選手権大会で、暑さで多くの棄権が出たことからの
突然の変更、といわれています。しかし、夏の東京が暑いことは、とうにわかって
いたことで、今更という感じがしました。暑さ対策もしてトレーニングをしてきた選手
たちにとって、ほんとうに選手ファーストなのか疑問です。札幌の準備が間に合う
のか。費用についても、北海道、札幌市、組織委員会で負担とされていますが、
北海道も札幌市も組織委員会が負担すべきとしています。コースの準備、宿泊
施設、警備、ボランティアなどの対応が可能なのか心配です。また、すでに発売
された東京マラソン・競歩のチケットの払い戻しも課題です。札幌では、北海道
マラソンのコースが考えられていて、その場合、大通公園に観客席は作れない
ので、チケットの販売はしない、と伝えられています。選手たちは、新国立競技場
の観衆のもとにゴールすることをイメージしていたのに、です。今回のことから
いえるのは、ひとつは、巨額の放送権料を払う米テレビ国に配慮して、欧米の
人気スポーツのシーズンと重ならないようにするために、７、８月開催を求めること
には、これだけの温暖化が進んでいる中で無理がある、ということです。以前の
東京五輪のように、１０月開催などを考えるべきだと思います。もう１点は、合意
なき決定が、なぜできたのか。開催する東京都や組織委員会などがIOCと結ぶ
「開催都市契約」が、開催都市が逆らえない不平等契約だと、されていることです。
「ICOが最終的な決定を行う」とされていて、絶対的権限をIOCが持っていること
です。経費がかかることなどから、五輪開催を申し出る国が少なくなっている中、
このIOCの権限のあり方を見直すことも必要ではないでしょうか。