文部科学省は、１７日に、２０１８年度に全国の小中高校などで起きたいじめや
不登校の件数を発表しました。いじめは、前年度から約１３万件増えて、過去最多
の５４万３９３３件に上りました。また、年間３０日以上欠席した不登校の小中学生
は、１６万４５２８人で過去最多になりました。私が住んでいる長野県では、いじめ
は最多の９２０６件、県内の不登校も過去最多で、小学生１０３２人、中学生
２１９７人となっています。調査は、毎年、文部科学省が全国の教育委員会などを
通じて実施しています。いじめの認知件数は、この６年間、一貫して増えて
います。文科省は、軽微ないじめでも見落しを減らすことを目指していて、認知
件数が少なかった自治体の報告が増えている、と受け止めている、と報じられて
います。からかいなどを積極的にいじめと認知し、重大事態にしていかないための
取り組みが浸透した結果、と長野県の教育委員会は、しています。千人あたりの
いじめ認知件数は、２０１３年度に最多だった京都府と最少だった福島県の差は
８０倍以上ありましたが、２０１８年度には最多の宮崎県は最少の佐賀県の約１０
倍とのことです。軽微ないじめも見逃さず、重大事態にしない、ということは大切
ですが、全体としていじめが増えているということは、いじめを巡る状況が、よくは
なっていないということだと思います。不登校の要因としては、学校に係る状況
としては「学業の不振」が最も多く、本人に係る要因としては「「不安」の傾向が
ある」が最も多かったというこです。しかし、この要因分析は、担任教師などが
主観的に判断して回答していて、児童生徒の実態を必ずしても反映していない
可能性がある、とされていて、その通りかと思います。「いじめ」が、小中学校
合わせて５２万件を超えて過去最多になったのに、不登校の理由では１％未満と
されているのは、納得できないところです。子どもたちの状況や気持ちが、ほんとう
にわかっているのか疑問です。不登校が増えたのが、自殺をすることにも
つながる「無理に学校に行く必要はない」という意識が浸透したのであれば、
それは、評価できると思います。もうひとつの居場所としてのフリースクールを
支援する法律も、超党派の議員立法で成立しています。子どもたちが学校に
行けないのはなぜか、子どもの身になって考えられる、相談できる人や場所が
求められていると思います。大事な一生をどのように過ごすか、子どもたちの
選択肢が広がることを願っています。