２０２０年から始まる大学入試共通テストで活用される、日本英語検定協会による
新型英検（Ｓ－ＣＢＴ）のネット予約が、昨日１８日始まった、と報じられています。
受験生にとって、最初の手続きになりますが、英語民間試験の導入については、
多くの問題が指摘されていて、解決しないまま、不安を抱えたスタートになって
います。英語民間試験は、英語の「読む・聞く・話す・書く」の４技能を評価できる
７種類を受けることができる、ということです。原則として高校３年生（現在の
２年生）が来年４～１２月に受けた２回までの成績が大学に送られ、合否判定に
使われます。活用の仕方は大学によって異なり、共通テストとは別に受験料が
かかります。多くの大学・高校が挙げた問題点は、「家計格差」「地域格差」「多数
の試験を比べる公平性」です。この問題点は、民間試験導入が決まった時から
指摘されていたのものですが、解決されないまま突入という感じです。家計格差
は、受験料や受験にかかる交通費が負担できるかどうかです。地域格差は、
受験機会が都市部ほど多くなり、地方特に離島など地元で受験することが難しい
人がいるからです。東京都の神津村からは、船で３時間、最低でも２万円かかる
ということです。また、大学が、どのように英語の民間試験を使うか活用の仕方が
わからないこと、種類の違う様々な民間試験の結果をどのように公平に判断
できるのか等、問題はたくさん指摘されています。先日報じられた朝日新聞と
河合塾の共同調査では、英語の民間試験を活用することに「問題がある」と
考える大学が６５％と３分の２近くにのぼることが、わかりました。昨年の調査より
大幅に増えた、ということで、このままスタートすることは、問題が大きすぎると
思います。高校への調査でも、８９％と９割近くが「問題がある」と回答しています。
内閣改造で就任した萩生田文科相は、予定通り実施する方針を示しています。
文科省は、実施を前提に受験生への旅費の支援や、説明会を増やすなどの対策
を公表していますが、それだけで受験生の不安を拭えるとは思えません。新たに
スタートする大学入学共通テストは、導入されれば当分の間、その形で行われる
ことになるでしょう。これだけの不安材料が大学にも高校にも、当然受験生にも
ある中で、このまま実施するのは無謀だと思います。一度立ち止まって、根本的に
考えたほうがよいと思いますが、走り出したら止められないのでしょうか。