香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、昨日４日、テレビで演説し、中国本土
への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を正式に表明
しました。林鄭氏は、すでに廃案の方針を示していましたが、改正案の完全撤回
を求める若者などの過激なデモが収まらず、さらなる譲歩に追い込まれた、と
報じられています。若者などの抗議行動に対して武力介入まで示唆し、香港
政府による譲歩を断じて認めなかった中国の習近平指導部が、一転妥協しま
した。強硬姿勢をとったものの、国際社会からの批判も強く、来月１日の建国
７０周年の記念行事を成功に導くため、路線変更を余儀なくされた、といわれて
います。今回の混乱の根底には、高度の自治を約束した「一国二制度」が崩壊
しつつあるという市民の強い危機感や、強権的な中国の習近平指導部に対する
不信があり、香港政府は、こうした市民感情を見誤った、ということになります。
林鄭行政長官の支持率は、８月に、歴代最低の１７％を記録した、とのこと。
昨日の逃亡犯条例撤回は、遅すぎ、３ヶ月にも及んでいる大規模な抗議デモは、
要求が５項目に拡大したこともあり、長期化する見通しです。抗議が長引くに
つれ、デモの要求は改正案の撤回に加えて、〇林鄭氏の引責辞任 〇警察の
暴力に対する調査 〇拘束されたデモ参加者の釈放 〇民主的なふつう選挙の
実施の５項目になっています。今回の条例案撤回は、一番実現しやすいもので、
その他の要求は、譲歩が難しいものばかり、ということです。林鄭氏の表明を
受けて、民主派の立法会（議会）議員などは、４日夜、記者会見し、「５つの要求は
1つたりともかけてはならない」と書かれたパネルを掲げ、「林鄭氏の反応は
遅すぎた」と批判しました。著名な民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏は、
ツイッターで「私たちは５つの要求を求めています。これからも戦い続けます」
と宣言しています。今朝の日本のニュースショーでの生インタビューでも、彼女は、
「穏やかな手段と強硬な手段を使い分けて、戦い続けます。」と話していました。
重ねての質問に、穏やかな手段だけでは実現しないことを経験してきた、として
いますが、強硬な手段が激化すると、犠牲者が出るのではないかと懸念します。
民主活動家が襲われたり、中国政府の意向を受けて香港行政庁が身柄を拘束
することなども考えられます。しっかりした考え方を持った彼女たち民主活動家の
要求が、平和裏に受け入れられることを願っています。