国が虐待通告から原則４８時間以内に子どもの安全を確認するとしたルールの
徹底を求めた昨年７月以降、児童相談所を設置する６９自治体のうち少なくとも
８割の５９自治体で、安全確認が４８時間を超えていたケースがあったことが、
共同通信の調査でわかりました。確認できない際に、立ち入り調査をしたと回答
したのは、東京都や新潟市など８自治体にとどまった、ということです。全国の
児童虐待の対応件数は、２０１７年度に１３万件を超え、過去最多を更新して
います。この調査結果からも、国が児相の介入機能を強化する方針を出して
いますが、現場の体制が追い付いていない実態が明らかになった、と報じられて
います。調査対象は、今年４月に児相を設置した兵庫県明石市を除く、４７都道府
県と２０政令市、神奈川県横須賀市と金沢市です。安全確認に時間を要した理由
としては、「（学校などの）情報から緊急性が低いと判断した」「加害親から離れて
おり所在不明」という回答が多かった、とのこと。最長は、川崎市の１２３日で、
「保育所に通っておらず、区の（乳幼児）健診や家庭訪問で完全確認を行った」と
説明しています。国は、安全確認ができない場合は、立ち入り調査を求めて
いますが、名古屋市や北九州市など２３自治体が難しいと回答しています。その
理由としては「通告が激増している」「家庭訪問を継続して安全確認することが
多い」「立ち入り調査を強行することで、（対象の）保護者の負担を増大させる」
などがありました。子どもの命を守るために、時間をかけて、ようやく児童虐待防止
法を改正したのに、現場では前例のないことは、なかなか実施しないという姿勢が
現れているようで、残念です。昨年東京都目黒区であった虐待死事件を受けて、
「虐待通告から原則４８時間以内に子どもの安全を確認する」というルールが
設けられました。その後も札幌市での虐待死事件など、いくら忙しいからといって、
もっときちんと児相が対応していれば、子どもの命は救えたのではないかと思わ
れる事件が相次いでいます。元児相所長は、虐待通告のすべてを４８時間以内に
安全確認するのは、人員が不足している児童相談所には不可能だ、と語って
います。国は、もっと児童相談所の職員を迅速に増員してほしいですし、関係機関
との連携ももっと密にしてほしいと思います。また、２歳児が衰弱死した札幌市
では、６月末時点で、児童福祉司の平均年齢は３０．８歳、指導的な立場に育つ
まで５年以上とされていますが、平均経験年数は１．５９年ということです。市など
の普通の人事ローテーションで、福祉とは関係ない部署から移動してきて、また
数年で変わっていくのでは、複雑な家庭環境などの中で、虐待から子どもを守る
のは難しいと思います。大切な子ども命を徹底して守るためにも、是非、専門職を
育ててもらいたいものです。