認可保育園などに入れない待機児童について、朝日新聞が主要７５市区町に
調査したところ、今年４月時点の待機児童が計７８９４人いることがわかった、と
報じられています。昨年より３割は減っているということですが、政府が当初
「２０１７年度末に達成する」としていた待機児童ゼロは、先送りされた目標の
２０２０年度末の達成も見通せない状況です。調査は、２０の政令指定都市と
東京２３区、２０１８年４月時点で待機児童が１００人以上いた３２市町の計７５
市区町を対象に実施した、とのこと。大都市を中心に施設整備が進み、５４市区町
で待機児童は減っています。最も多かったのは東京都世田谷区で４７０人、次いで
兵庫県明石市が４１２人、さいたま市が３９３人となっています。待機児童が
２５０人だった那覇市では、保育士が６１人足りず、３１施設で２５６人の受け入れを
見送りました。他にも、保育士不足が原因で、子どもの受け入れ人数うを減らした
自治体が１７市区町ありました。以前から述べているように、子育てしている人の
希望は、幼児教育・保育の無償化より待機児童解消、ということが、どの調査でも
明らかになっています。子育て支援策を全部同時にはできない財政状況です
から、当事者や現場の要望に沿って行うべきだと思います。税・社会保障一体
改革で３党合意したのは、８から１０％に消費税を増税する財源で、保育士などの
処遇をあげることになっていました。ところが、安倍政権は、その使い道を変え、
幼児教育・保育の無償化にあてることにしてしまいました。無償化されれば、
それなら預けようと新たに思う保護者が増えることが予想され、待機児童に
さらに拍車がかかることが心配です。また、不公平になるとの指摘に急遽入れた
認可外保育園は、保育士の定員が足りないなどの「基準外」でも無償化の対象に
なることになっています。これでは、保育の質が低下して、子どもたちの安全が
守られないことが危惧されます。政府は、市区町村の判断で除外できるので、
保育の質は守られる、としていましたが、条例で制限するのは、７５市区町のうち、
東京都杉並区と埼玉県朝霞市の２市区だけ、ということです。こうした子育て支援
の中身についても、参院選での判断材料になると思います。