日本は、一昨日７月１日、領海と排他的経済水域（EEZ)を操業海域として、３１年
ぶりに商業捕鯨を再開し、北海道の釧路港から沿岸商業の捕鯨船、山口県下関
港から沖合操業の捕鯨船が、それぞれ出航しました。同日夕方には、ミンククジラ
２頭が釧路で水上げされた、ということです。商業捕鯨を認めない国際捕鯨
委員会（IWC)を６月３０日に脱退しての商業捕鯨再開ですが、国民が鯨を食べる
ことへの関心は薄らいでいて、事業の先行きは見通せない、と報じられています。
反捕鯨国からの批判が強まる恐れがあり、政府は捕鯨枠を抑え、調査捕鯨で
捕獲していた年間６３７頭と比べ、３８３頭の枠は６割程度になっています。クジラ
の資源管理を担うIWCは、１９８２年に商業捕鯨の一時停止を決定しました。日本
は、再開を求めましたが認められず、昨年１２月に脱退を通告しました。これでは、
各種の国際的枠組みから、思うようにならないからと脱退している米トランプ
大統領のやり方と同じです。鯨の肉を、日本人は食べなくなってきていて、
２０００年台半ばからは、在庫処分に苦労するようになった、と販売関係者は
語っています。和歌山県太地町が、権力を持つ二階自民党幹事長の選挙区
だからという理由があげられていますが、その力で、国際枠組みから脱退して、
将来性が疑問視される商業捕鯨に舵を切ったのは、誤りだと思います。食文化を
守ることは大事だと思いますが、海洋資源を管理するためには、国際的な枠組み
が必要で、解決策を熟慮せずに脱退したようにみえ、残念です。これからでも、
何とか国際協力する術を考えるべきではないでしょうか。