政府は、５月３１日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本
方針（骨太の方針）」の骨子案を示しました。不安定な生活をしている人が多い、
就職氷河期世代の就職を後押しする制度、高齢者雇用の促進などを盛り込み、
６月中の閣議決定をめざす、と報じられています。骨子案の主な項目は、○高齢
者雇用や中途採用の促進 ○就職氷河期世代の支援プログラム ○最低賃金の
引き上げ ○地方への人材供給 ○外国人材の円滑かつ適正な受け入れの促進
○介護人材の処遇改善 ○地方銀行の経営統合 ○地方の乗り合いバスの共同
経営、などです。就職氷河期世代の雇用安定へ集中支援をする政策については、
厚生労働省が公表していました。就職の実現や正社員への移行に向け、都道
府県と企業が連携する新たな枠組みを作り、支援の実施計画や目標を求める
のが柱です。氷河期世代は、１９９３年頃～２００４年頃に、高校や大学を卒業した
世代で、３０代半ばから４０代半ばに当たります。就職が決まらないまま高校や
大学を卒業した学生は、２０００年には約１２万人に上り、他の世代に比べ非正規
労働者として働かざるを得ない人が多く、所得も低くなっています。お金がない
から結婚もできない子どもも持てないという人が多く、社会保険料を十分に払え
ないため、高齢になって低年金や無年金で生活が困窮する恐れがあります。
この世代を支援するのは当然のことで、遅きに失した感があります。私が厚生
労働大臣だったときに、そのためのチームを立ち上げ、政権交代後、現在の政権
のもとで、今回同様、地方自治体と企業のコンソーシアム（共同事業体）を作って
取り組むことになった、と報告を受けていましたが、新たに打ち出したところをみる
と、うまくいかなかったのかと思います。何とか、実効性のある対応を期待したいと
思います。高齢者雇用の促進については、明日書きたいと思います。