幼児教育・保育の無償化を実施する、改正子ども・子育て支援法が、昨日１０日の
参院本会議で、自民、公明、国民民主、日本維新の会などの賛成多数で、可決
成立しました。安倍首相が、選挙の目玉として生煮えのまま公約としたので、様々
な課題を孕んだままの成立となりました。消費増税に合わせて１０月に始まり、
政府は対象者を年約３００万人と見込んでいます。改正法のポイントは、○１０月
から３～５歳児は原則全世帯、０～２歳児は低所得世帯を対象に認可保育所や
幼稚園、認定こども園の利用料を無償化 ○認可外保育所やベビーシッターなど
は上限額の範囲で費用を補助 ○認可外は原則、国の指導監督基準を満たす
ことが条件。ただし施行から５年間は基準を下回る施設も対象 ○給食費や遠足
費は無償化の対象外とし、保護者が実費を負担 というものです。課題は、様々
あります。もともと低所得者は減免されていて高所得者にメリットがあること。０～２
歳児が大変なのに原則全世帯は３～５歳。また、根本的に、子育て世帯が望んで
いるのは待機児童対策という調査結果が出ているのに、無償化すれば、今まで
入っていなかった子どもが入ることが予想され、待機児童は更に多くなる。また、
消費増税は、社会保障の維持・拡充のためのものなので、幼保無償化に反対
ではありませんが、別の財源を確保する必要があること。本来の使いみちの
保育士を確保するために処遇を上げることに使うべき。また、基準を満たして
いない認可外保育所も５年間は対象とすることによって、保育の質の低下が心配
されること。実際に、保育所での死亡事故は１９５件のうち１３１件が認可外で
起きている（２００４～２０１７）、と報じられています。財源には限りがあり、子育て
している人たちの声を反映させて優先順位を決めるべきで、今回の幼保無償化
には、賛成しかねます。
明日は、１泊で新潟に行きますので、ブログはお休みします。