千葉県野田市で小学４年の栗原心愛さん（１０）が死亡した事件を受けて実施
された児童虐待の緊急安全確認で、厚生労働省と文部科学省は、昨日２８日、
児童相談所が在宅指導している３万７８０６人のうち、１４４人を一時保護、２６人
を児童養護施設などに入所させ、合わせて１７０人を親と引き離す措置を取った
とする調査結果を公表しました。また、「虐待の恐れがある」と判断し、児童相談所
や警察と情報共有をした子どもが２６５６人、面会ができず、「虐待の可能性が
否定できない」として情報を共有した子どもが９８８９人に上った、ということです。
今後は、児童相談所などがリスクを判断して、必要な場合は一時保護や施設入所
につなげます。調査では、全国の小中学校や教育委員会で、２月１日～１４日に
かけて欠席が続いた１８万７４６２人の安否確認を実施しました。面会できた
１６万７１５６人の調査結果が、上記のようになっている、ということです。この結果
について、児童相談所のリスク評価が甘かった可能性がある、という指摘もあり
ます。厚労省は、「必ずしもリスクが高いままほっておいたということではない。
安全確認のタイミングでリスクの高まりを把握できたケースもある。変化を把握
するのが大事」と説明しています。心愛さんの場合も、長期に学校を欠席していた
ことから安全確認がされていれば、命を落とすこともなかったと思われますので、
このように安全確認を行うことは大事だと思います。一方で、不登校の子どもが
いる家庭に、本人と会いたいという連絡が全国的に入っていて、不登校の原因が
学校や学校での友人関係などにあるので、子どもを脅かし不安に追いやっている
という指摘もあり、デリケートな問題ですので、そうした場合での配慮はすべきだと
思います。そのあたりの見極めが難しいということもあるのでしょう。学校、児童
相談所、保健所、警察などの連携が大事ですが、ひとりひとりが子どもたちを
見守る、多くの目を増やすことも大切だと思います。