東日本大震災から、今日で８年です。メディアが特番などで伝えていますが、
復興は、まだまだという様子です。岩手・宮城・福島の３県で、死者１万５８９７人、
行方不明者２５３３人に上っています。関連死も含めると２万２１３１人が犠牲に
なりました。今も約３１００人がプレハブの仮設住宅で暮らしていて、約５万２千人
が避難生活を続けています。福島県では、１０市町村で避難指示が解除され、
原発が立地する大熊町などの一部でも４月にも避難指示が解除される、ということ
です。８年前の今日、私は厚生労働副大臣をしていて、議員会館の部屋から厚生
労働省に戻ろうをしていた時に、地震が起きました。役所に戻って、エレベーター
は止まっていたので、１０階まで歩いて上り、政務三役と各部署の局長など幹部
との緊急会議に臨んだのを思い出します。情報が全く入らずに、副大臣室に
泊まりこんで対応をし、厚生労働省の所轄する範囲の広さを改めて実感しました。
妊婦さんから、ご遺体への対応まで、ほんとうに人の一生に関わる仕事です。
８年経って、問題点として上げられている一つが、被災者支援が、家が全壊か
半壊かなど、家を単位にしているので、半壊や一部損壊の家に住み続けている人
への支援が、ほとんどないということです。屋根や壁が壊れて、雨漏りがしたり、
風が吹き込んだりし、お風呂もトイレも使えない、床も腐って崩れている、そうした
家に８年住み続けて、今後も家を壊さないかぎり復興住宅などに入れないという、
年金暮らしの高齢者が、たくさんいらっしゃる、ということです。また、復興住宅に
入れた人も、仮設の時より、人とのコミュニケーションがとりにくくなり、孤独死を
する人も出ています。仮設住宅が、この３月で廃止になるので、高台に家を建てて
いて、まだ完成していない等の事情の人も、いる場所がなくなる、という対応をして
いる自治体も多いそうです。被災者生活再建支援法など関係法律を見直すこと、
それまでは血の通った行政が必要だと思います。原発事故があった福島では、
特に、避難している人が、まだ多くいます。廃炉作業も、いつまでかかるか
わからず、避難指示が解除になっても、もとのコミュニティーは戻らないことなど
から、戻ってこない人も多くなっています。もともと、高齢者が多かった東北３県
での大震災で、人口も減り続け、地域を再生することや心のケアは、終わりのない
長く続く課題だと思います。復興庁が、２０２１年３月で廃止されるので、政府は
後継組織をつくる閣議決定をしています。具体的な検討は、これからとのこと。
昨年、全国知事会と自民党の石破幹事長が、それぞれ「防災庁」の創設を提言
し、復興構想会議の議長をつとめた五百旗頭氏も「防災復興庁」の創設を提言
しています。後継組織は、まだまだ継続的にしなければならない課題を抱える
ので、これまでの復興庁より、格が下がってはだめで、より被災者のために
課題解決に取り組める力を持つものにしてもらいたいと思います。