内閣府は、昨日７日、１月の景気動向指数の速報値を発表し、景気がすでに後退
期に入った可能性が高いことを表す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げ
た、と報じられています。中国経済の減速で生産が落ち込み、景気の現状を示す
一致指数（２０１５年＝１００）が、前月比２．７ポイント低下の９７．９と、５年７ヶ月
ぶりの低水準になりました。政府は、１月の月例経済報告で、２０１２年１２月から
景気拡大が続いて、従来の記録の６年１ヶ月を抜いたと事実上宣言をしています
が、「最長の景気拡大」に疑問符がついた形になっています。専門家は「景気は
２０１８年中に”山”をつけていたと判断される可能性が十分ある」という意見と
「一時的、短期的な調整にすぎず、景気後退局面にはならない」という見方に
分かれているようです。なぜ、内閣府の見解と政府の見解が違うのかは、内閣府
の景気動向指数は、多くの統計から経済活動を指数化して機械的に出すのに
対して、月例経済報告は、指数を基にはしますが、判断が入り、政府の意向に
沿うようになる可能性がある、と専門家は述べています。中国の経済が米国との
対立を背景に急減速していて、半導体や産業機械を中心に日本から中国への
輸出は今年１月、前年から１７％も落ち込んだ、とのこと。景気後退に入ったか
どうかを内閣府の研究会が確定するのは、早くても１年先になるそうです。菅
官房長官は、昨日の記者会見で、景気拡大が戦後最長を更新したという見解に
変更はない、と強調しています。しかし、毎月勤労統計の不正など、政府の統計
への不信感が強まっているだけに、政府は恣意的にデータを解釈している、という
議論が国会でも見られそうです。この景気後退局面を受けて、１０月の消費税
増税の三たび延期という話も出ています。景気拡大といわれている時期でも、
勤労者の所得は下がっていて実感がなかったのですから、景気後退となれば、
増税反対という人が増えることは予想されます。しかし、社会保障を維持、拡充
するために消費税を５から８％へ、８から１０％へと２段階で上げることになって
いて、あとの２％分は保育士や介護従事者の給与が低すぎて人手不足になって
いる中で処遇を改善するなど、安心できる社会保障のために必要なものです。
この点を、メディアもしっかり報じて、みなさんも受け止めてほしいと、法案を通した
時の社会保障の責任者として願っています。