日本原子力発電（原発専業会社）が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県）を
めぐって、電力各社による資金支援の計画案が明らかになった、と報じられて
います。安全対策工事費が想定の２倍近い約３千億円に膨らみ、東海第二原発
から電気を受け取る東京電力ホールディングスが３分の２に当たる約１９００億円
を支援し、これに、東北電力、中部電力、関西電力、北陸電力も支援することが
柱、ということです。再稼働の時期として、２０２３年が想定されていますが、周辺
自治体から再稼働の了解を得る目途は立っていません。東海第二原発は、運転
から４０年が過ぎていて、昨年９月に新規制基準に適合し、１１月には２０年の運転
延長が認められ、原電は先月再稼働の意向を表明しました。東日本大震災の時
に、東海第二は外部電源を喪失し、津波で非常用発電機も１台が止まったこと
などから、地元では再稼働に反対する意見が強くなっています。再稼働・運転
延長にあたっては、６市村の事前了解が必要という認識で各自治体は一致して
いますが、原電は事前了解について明言を避け、地元では態度を硬化させて
いる、ということです。原発から３０キロ圏内に住む１００万人近くの避難計画策定
も進んでいません。そもそも、４０年を超えた原発は原則として廃止する、という
ことだったのに、現在は２０年延長することが当たり前になってしまっていること
は、おかしいと思います。再稼働の見通しがない中で、電力各社が資金支援する
ということは、電気料金にはねかえってくることになり、再稼働や延長に反対して
いる人が多い国民が負担することになります。原発を、いつまでもベースロード
電源としている国のエネルギー政策を質して、もっと自然エネルギーなどにシフト
できるよう、積極的に支援していくべきだと考えます。