昨日１４日、米軍普天間基地飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を
巡る県民投票が、告示されました。辺野古移設に絞って、県民が直接民意を示す
のは、初めてです。賛成、反対の２択では行えないとして、安倍政権に近い首長の
宜野湾市などが県民投票に不参加を表明していましたが、「賛成」「反対」に
「どちらでもない」を加えることで、全４１市町村で、２４日に実施されることになり
ました。都道府県レベルの住民投票は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の
見直しをテーマにした１９９６年の沖縄県民投票以来、ということです。この時は
投票率が５９．５３％でしたが、５０％を上回らないと、県民投票が有効にならない
ので、投票率が焦点になっています。移設反対を掲げる玉城知事を支える政治
勢力「オール沖縄」のメンバーなどは、各地で街宣車を走らせ、反対派の共産、
社民など県政与党や市民団体は、圧倒的な反対得票獲得のため、告示前から
運動を活発化させています。県民投票には、公職選挙法が適用されず、告示前
の運動も可能だからです。一方、自民党は、自主投票にして静観し、なるべく盛り
あがらないようにしている、と報じられています。今回の県民投票では、最多の
選択肢が投票資格者総数の４分の１に達すれば、知事は結果を尊重し、首相と
米大統領に通知します。反対が投票資格者総数の過半数に及べば、相当強い
民意となり、それに満たない場合は知事選での玉城氏の得票数が一つの目安に
なる、ということです。県民投票には、国への拘束力はないため、政府は結果に
よらず、日米同盟の抑止力維持などを理由に移設工事は続ける方針です。昨年
１２月の土砂の投入に続いて、先月には新たな区域で護岸造りに着手し、既成
事実を積み上げるのに躍起になっている、とされています。移設予定海域に、
軟弱地盤が広がっていることもわかり、政府もその存在を認めています。これまで
の首相は、橋本元首相のように、沖縄の声に真摯に向き合ってきています。
決めた国の政策を実現するためには、地元の声などは聞かぬという安倍政権の
やり方では、民主主義のあり方が問われている、といえると思います。私たちが、
自分のこととして沖縄の基地問題と向き合うことも、もちろん必要です。県民の
意思表示である県民投票の結果を尊重してもらいたいものです。