日本と韓国の関係が、このところ、かなり懸念される状況になっています。国内の
支持を集めるために、半日感情を、文大統領があおっている、という見かたもあり
ますが、日本にとっても、韓国にとっても、望ましいことではありません。昨日１０
日、文在寅（ムンジェイン）大統領は、ソウルの大統領府で年頭記者会見を行い
ましたが、韓日関係について自ら語ることはせず、日本の記者の質問に答えて、
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡って、三権分立の
原則から韓国政府は司法判断を尊重しなければならない、と表明しました。また、
「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明で
ない」と批判しました。危機感を抱いている日本に対して、文大統領は危機感が
薄く、対日改善策は示されませんでした。一連の発言については、他人事のようで
首をかしげざるを得ない、という声が日本側では相次いでいます。状況を認識
しながら、対北朝鮮や国内の景気対策などで手いっぱいで余裕がないのか、それ
とも、正確な情報が大統領に届いていないのか、どちらにしても憂慮すべきことだ
と思います。元徴用工の問題については、１９６５年の日韓請求権協定の締結で
国際的にも解決されているはずです。日本側も謙虚に向き合うことは必要だと
思いますが、元徴用工訴訟で現状変更をしようとしているのは韓国で、三権分立
だから行政は何もできない、というのは通用しない論理だと、専門家も語って
います。また、自衛隊機へのレーダー照射問題も続いています。一触即発の事態
など、間違っても生じないように、心して解決にあたってほしいものです。悪循環
に陥っている感じで、当面の首脳会談も、６月に大阪であるＧ２０サミットまでは
機会がないという見通しを、韓国政府当局者は示しています。アジアの中で、共通
の価値観を持てて、経済でも安保でも、ともに手を携えてやっていけるはずの日韓
両国関係が改善することを願っています。