学校法人森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐって、財務省の公文書の
内容が、契約当時のものと、問題発覚後に国会議員に開示したものに違いがある
と、先週朝日新聞が報道しました。複数の箇所で「特例」などの文言がなくなって
いる、ということです。学園からの要望内容やそれについて財務省がどう対応した
かについての記述が、複数の箇所でなくなっているそうです。財務省は、土地取引
問題が発覚した昨年２月以降、学園への便宜を国会で否定していて、そうした
答弁に沿う形になっています。決裁文書が書きかえられたのか、財務省は、回答
をするといっていた昨日６日、「捜査」を理由に文書の存在さえ答えませんでした。
野党は「ゼロ回答」に反発していて、参院予算委員会などがそトップしています。
文書の開示は、捜査への影響より、国会で事実関係を明らかにすることの利益を
重視することが必要ではないでしょうか。また、検察にすでに提出している文書は
変えようがないので、捜査への影響がどれほどあるのか、表に出したくない事情
があるように思えます。決裁文書が国会答弁によって書き換えられることは、
あってはならないことで、国会軽視で、何を信用してよいか、わからなくなります。
行政文書を改ざんすれば、刑法の公文書偽造罪か虚偽公文書作成罪に問われる
可能性がある、とのこと。異なる文書があるかどうかは、関わった職員に確かめ
れば、確認できるのだと思います。今回の財務省の対応については、二階幹事長
など与党からも批判の声が上がっています。民主主義の根幹にかかわる問題
なので、納得のいく対応が求められます。