自民党の憲法改正推進本部は、昨日２８日、大学など高等教育の無償化に
ついて、党の改憲原案に「無償」の文言を明記しない方針を固めた、と報じられて
います。そのかわりに、教育費の負担軽減に向けた国の努力義務をうたう条文を
新設し、「経済的理由で教育を受ける権利を奪われない」という趣旨を付け加える
方向で検討する、ということです。もともと、教育無償化を改憲の検討項目に
加えたのは、それを主張している日本維新の会に、憲法の発議に協力してもらう
ため、といわれています。上記の付け加える方向で検討する趣旨も、維新の改憲
原案に使われた表現です。憲法改正に盛り込まなくても、教育無償化は、学校
教育法などの法律を改正すればできるはずです。与党でも公明党は、慎重な姿勢
なので、どうなるかは、まだ見通せません。教育無償化について、改憲に入れるか
どうかだけでなく、幼児教育の無償化についても、認可外保育を入れるかどうかで
迷走していて、結局、認可外については、年明けに設立する有識者会議で検討
して、来年夏までに結論を出すことを、安倍総理は明らかにしています。選挙
公約に盛り込んだものの、詳細をつめずに無理に掲げたための迷走かと思い
ます。何度も申し上げるように、教育に予算をもっと使うことについては賛成
ですが、その財源として２０１９年にようやく実施する消費税のあと２％増税の
使い道を変えてあてることには、反対です。幼児をもつ保護者からも、無償化の
前に、待機児童をなくしてほしい、という声が上がっています。腰をすえて、
子ども・子育てを支援策を体系的に練ってもらいたいものです。