昨日は、敬老の日で超高齢社会について書きましたので、今日は、一方の
超少子社会、子どもについての最近（今年９月）の新聞記事からご紹介して、
意見を述べたいと思います。明治安田生命保険が、子どもを持つ夫婦を対象に
行った意識調査で、３人目の子どもが欲しいと答えたのは８．６％に止まった、と
いうことです。生活費など経済的な負担が主な理由です。２人目がほしいという
回答は４６．０％でした。持ちたい数の子どもを持てるように、政府や自治体、
周りの意識など、２人目も躊躇する壁を取り除いていけば、結果として出生率は
上がっていくことが、フランスをはじめ諸外国の例でも明らかです。経済的負担
の軽減、保育所等の整備、ワークライフバランス（働き方の改革）等です。
その保育所等の整備ですが、幼稚園と保育所の機能をあわせて持つ「認定
こども園」が、４月１日時点で、５０８１園になり、前年同期に比べ１０８０園
増えた、と報じられています。これは、民進党政権で私が大臣をしていた時に
成立させた社会保障改革のうちの子ども・子育て支援の法律によって、就学前
の子どもに教育と保育をともに提供する「認定こども園」に、消費増税を財源に
財政補助を厚くし、文部科学省と厚生労働省の縦割りをなくして内閣府の
子ども・子育て本部で所管することにしたこと等の効果だと思います。保育所は
待機児童が都市部で多いのに対して、幼稚園は全国で３割も空きがあるので、
幼稚園に認定こども園になってもらうことが効果的です。また、待機児童対策
には、男性の育児休業を広げよう、という記事もあります。認可保育施設に
入れない待機児童は、４月時点で２万６０８１人と３年続けて増えています。
それに加えて、自治体が補助する施設に入った等の理由で待機児童に数え
られていない隠れ待機児童は６万９２２４人にも上っている、とのこと。政府は
６月に、今年度末までに待機児童をゼロにする目標を2020年度末まで先送り
して、来年度から３年間で約２２万人の受け皿を作る新しい計画を作りました。
しかし、枠をつくって目標値を掲げても、保育士の処遇をあげないと、保育士
不足で定員を受け入れられないことになります。施設の整備も保育士の質を
上げることも含めて、もちろん必要です。一方で、男性の育児休業を、と
いわれながら、実際に育児休業を取得している男性は３％しかいません。
しかも男性の育児休業の７割は２週間未満です。待機児童の９割は、０～２
歳児なので、保育所がみつからない場合に育児休業を最長２年まで取れる
制度が１０月から始まります。しかし、働いている女性だけが２年休むと、
仕事の継続や評価でﾏｲﾅｽを女性だけが負うことになります。出生率が
高い北欧ノルウェーでは男性の８割、スウェーデンでは４人に１人の男性が
育児休業をとっています。男性の方が給与が高く、女性が休む方がよい、という
考えに対しては、給付金の額を上げることも考えてよいと思います。持ちたい人
が、持ちたい数の子どもを持てない社会は、高齢者が安心して暮らせない社会
でもあることを認識し、重層的に実効性のある対応を取ることが必要です。