原発をめぐって、最近気になったことを記します。ひとつは、東京電力福島第一
原発事故の影響で全国に避難した人のうち、「自主避難者」の多くを「避難者」
の数として計上しなくなったため、４月以降、東日本大震災の避難者数が、大幅
に減少している、と報じられていることです。今年の３月末で、「自主避難者」へ
の避難先住宅の無償提供が打ち切られたため、市町村が計上しなくなった
ため、ということです。震災の避難者は、避難先の市町村や都道府県が把握
する数字を復興庁がまとめています。７月現在で、全国に８万９７５１人で、
３月時点の１１万９１６３人から２万９４１２人も減っています。災害救助法に
基づいて、避難指示区域外からの自主避難者にも避難先の住宅が「みなし
仮設」として無償で提供されてきたものが、３月末で打ち切られたため、
福島県、神奈川県、埼玉県などが、自主避難者を数から除いた、と説明して
います。原発事故によって、住み慣れた所から避難せざるを得ず、また安心
して戻れない避難者を、無償提供が終了したからといって、避難者から除いて
よいとは思いません。実態が見えなくなると思います。自主避難者の数として、
別に発表することなどもできるはずです。
もうひとつは、再稼働の時にいつも課題になっている、原発の半径３０キロ圏に
ある全国１５５自治体の首長の４３％が、再稼働を決める際に原発立地自治体
だけでなく周辺自治体の同意も必要と、アンケートに答えていると報じられて
いることです。周辺自治体に限ると５３％が必要としていて、６％だった立地
自治体との温度差が際立った、ということです。３０キロ圏内は、事故が起きた
際に影響が出る可能性があるということで定められたもので、その圏内の
自治体の同意が必要ということは、当然のことだと考えます。
更に、東京電力福島第一原発の汚染水の問題があります。汚染水対策の
切り札として国費３５０億円が投じられた凍土遮水壁が、今秋にも全面運用
に入ります。しかし、期待どおりの効果を発揮しても、増え続ける汚染水問題
の解決には、ほど遠いといわれています。東電は、地元の反発を恐れて、
処理水の処分方法を曖昧にしていて、規制委員会が姿勢を明確にするよう
要請しても、具体策を示していません。東電は、責任逃れをするのではなく、
対応策を示して、関係地域にしっかり説明をしている必要があります。
最近の報道をいくつかあげても、原発再稼働には問題が多く、民進党代表選
でも課題になっている、２０３０年代に原発ゼロの方向を支持したいと思います。