参議院は、昨日夜の本会議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」
を新設する組織犯罪処罰法改正案について、参院法務委員会の採決を省略
するため「中間報告」の手続きをしました。本来は、委員会で審議をし、採決を
経て、本会議での質疑、採決になります。ところが、自民党が異例の手続きを
提案し、公明党とともに今朝１５日早朝に、本会議で採決を強行し、法案は
成立しました。これは、特に良識の府ともいわれた参議院の致命傷にもなる、
熟議をせず、超強硬手段をとったことになり、自滅行為だと思います。過去
にも、中間報告を委員会採決を省略して行った例はありますが、党議拘束を
はずした臓器移植法案や、かなり審議をした後での野党の委員長の下で
採決が行えない時などに、例外的に行われました。今回は、公明党の委員長
に強行採決をさせないよう配慮して、という見方もありますが、当初自民党が
予定した２０時間に審議にも満たない１７時間余りの委員会審議で、この暴挙に
出たことは、許せないことだと思います。この「共謀罪」法案は、これまでの刑法
の体系を変えて、現場の下見や資金調達などの「準備行為」を処罰する内容
です。対象犯罪が２７７も必要なのか、警察の裁量であらゆる行為が罪になる
可能性がある、テロ対策には適用されない、監視社会になる、などの疑問点
が、大臣の資質に欠ける答弁のためもあり、全く解消されず、審議をするほど、
疑問が深まるばかりの状態での強行採決です。加計学園問題を巡っての
再調査結果によって、安倍総理が追及される余地をなくすため、会期延長を
避けたことが原因とも言われてます。国会前での抗議の声、長野県でも、
松本市、諏訪市、佐久市など各地で抗議の集会が開かれ、多くの声が
上がっている中での採決でした。このまま国会を閉じれば、国民は忘れる、とは
思わせないよう、声を上げ続けなければと思います。