ニューヨークの国連本部で、２７日に始まった「核兵器禁止条約」
の交渉会議で、日本の高見沢軍縮大使は、核兵器保有国が
参加しないまま条約交渉を進めれば国際社会の分断が深まる
として、「建設的かつ誠実に参加するのは困難」と述べて、
交渉への不参加を表明しました。これまで、広島が選挙区でも
ある岸田外務大臣などがいっていた「核保有国と非保有国の橋渡し
役」を、ということを放棄したものです。今回の交渉は、３１日までで、
オーストラリアなど条約推進国は、７月までにっ条約案の作成を
目指しています。アメリカ・イギリス・フランス・中国・ロシアの核
保有国のほか、イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮は、この
１１６の国と地域が出席した会議に参加していません。アメリカの
核の傘の下にある北大西洋条約機構（ＮＡTO)諸国の大半は
反対している、ということです。日本としては、アメリカ側に、
「（交渉反対の）立場を主張するため初日は出席するが、２日目
以降の交渉には参加しなし」と通告していた、と報じられています。
核の傘の内と外で分断が深まっていることはわかりますが、２７日
の交渉会議で被爆体験を語った、日本原水爆被害者団体協議会
の藤森事務局次長は、政府の交渉不参加表明について「とても
賛同できない。・・・唯一の戦争被爆国の政府が言う言葉ではないと
思う。」と話すなど、被爆者は落胆し、憤っている、とのこと。当然だと
思います。この会議には、１００ヶ国以上の非核保有国が参加して
います。北朝鮮の脅威などがある中で、核軍縮は、地域の安定を
保ちながら、注意深く進める必要があります。日本は、唯一の被爆国
として交渉に加わり、多くの国が賛同できるように意見を述べて、
「橋渡し役」を放棄するのではなく、粘り強く交渉を続けていくべきだと
考えます。