タバコの煙のないオリンピック・パラリンピックのためもあって、
厚生労働省が法案を提出しようとしている受動喫煙防止法案が
注目されています。厚生労働省は、１日、他人のタバコの煙を
吸わされる受動喫煙防止策を罰則付きに強化する、健康増進法
改正案の骨子を発表しました。焦点になっていた飲食店について、
３０平方メートル以下のバーなどに限って例外として喫煙を認めるが、
レストランや居酒屋などは、屋内禁煙（喫煙専用室の設置可）とする。
悪質な場合は、施設管理者に最大５０万円、タバコを吸った人に
最大３０万円の過料を科す。となっています。オリンピックの１年前に
開催予定のラグビーワールドカップ日本大会までに施行が間に合う
ように、今の国会への法案提出を目指している、ということです。
煙が全く漏れない喫煙室はないので、例外なく禁煙にしてほしいと
思っています。この案でも、たばこや飲食業界などから支援を受けて
いることもあって自民党内に反対が多く、これは与野党を問わずに
どこでもタバコを吸いたい議員もいて、調整が難航するかといわれて
います。そうした中で、日本禁煙学会が、昨日２日、受動喫煙対策で、
すべての飲食店で例外なく屋内禁煙とする案について、７割以上の
人が賛成で、他人のタバコの煙は喫煙者でも２人に１人が不快に思って
いる、というインターネット調査の結果を発表しました。調査は、九州
看護福祉大学の川俣教授たちが、２月１５～３０日に、居住地の偏り
などに配慮する方法でネットで実施し、２０代～７０代の約１万人から
全国から回答がありました。「例外なき屋内禁煙」に賛成は７３％、反対
は９％。他人のタバコの煙を不快に思う人は、非喫煙者で９０％、喫煙者
でも４０％にのぼりました。料理屋や接客に優れている店が、禁煙になったら
どうするかについては、行く回数が増えるが４２％、減るが１３％でした。
「国民の意識は向上し、禁煙反対は少数派だと、国会議員にも訴えて
いきたい」というコメントが報じられていて、私もその通りだと思います。
この禁煙問題については、報道でのキャスターなどのコメントでも、「それぞれ
の趣向の問題ですから難しいですね」などと、おざなりなものが多いのが
気になります。受動喫煙で、どれだけの人の健康が損なわれ、命を落として
いるかなど、タバコの害については、多くのデータで出されています。もし
コメントするなら、しっかり勉強してからにしてほしいと思います。