今年の春闘で、宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が、荷物の
取扱量の抑制を要求して、注目されています。インターネット通販の
普及と人手不足で、ドライバーなどの労働環境が厳しくなっている
ためで、経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを
労使で話し合う異例の事態、と報じられていました。これを受けて、
ヤマト運輸は、正午から午後２時は時間帯指定の配達をやめるなど、
宅配サービスを抜本的に見直す方針を固め、来年度中の実施を
目指すことになった、ということです。今は、朝から夜まで６つの
時間帯で届ける時間帯指定のサービスをしていますが、利用が
比較的少ない正午から午後２時までの時間を指定する配達をやめ、
ドライバーなどが昼の休憩時間をとりやすくします。また、集配業務の
終了時間をこれまでよりも早くするために、現在は午後９時までの
夜間の配達時間の変更を検討する方針です。また、宅配便の引き受け
の抑制については、大口の取引先と引受量や料金の値上げなどに
ついて、交渉を始める、ということです。私も、よくアスクルやアマゾン
などのネット通販を利用しますが、国内のネット通販市場は、２０１５年
に１3兆７７００億円余りになり、５年前に比べておよそ１．７倍になって
います。ネット通販による取引は、購入された商品のうち、２０１０年は
２．８％だったものが、２０１５年には４．７％に増えていて、宅配便の
配達数は、２０１５年度には３７億個に達しています。夜の再配達が
増えていることも、ドライバーなどの人手不足に拍車をかけている、と
いうことです。あまりに便利すぎる、２４時間稼働している日本の社会を
見直していくきっかけになればよいと思います。ヤマト運輸が見直せば、
他の宅配業者にも影響があると思います。この他にも、２４時間営業の
ファミレスが夜中は休むようにしたり、東京でもスーバーが終了時間を
早めたりしています。働き方を改革するには、政府が旗をふるだけでなく、
各業界で、労使で話し合うなどして、労働時間を短くしていくことだと
思います。