昨年も、折に触れて考え方をお伝えしてきましたが、新年にあたって、
原発の問題も、改めて考えたいと思います。民主党政権の時に、
国民のみなさんに議論をしていただいて世論を調査する、討論型
世論調査によって、原発はゼロにすることを決めました。ところが、
自民党政権に戻って、福島での原発事故などなかったかのように、
エネルギー構成の２割以上を原発に頼る方針が決められました。
それを実現するためには、新しい原発はさすがに作れないので、既存
のものを維持する必要があるためか、原則廃炉にするはずだった４０年
を超えた原発の運転延長が、次々に決められています。昨年１１月には、
関西電力美浜原発３号機（福井県）について、２０年間の運転延長が
認可されました。老朽原発の延長は、関電高浜原発１，２号機についても
それ以前に認められています。４０年超の原発については、「極めて例外的」
な場合を除いて、原則廃炉だったはずです。原発の延命が安全対策より
重視されているという大きな疑問があります。各地の原発の再稼働の手続きも
次々に進められています。一方、東日本大震災の時に起きた東電福島第一
原発での事故で、避難している人は、まだ全国に１３万１千人もいます。
避難先でいじめにあっている子どもたちのニュースに、心を痛めた方も多い
と思います。故郷に帰れない人がこれだけいる中で、次々に再稼働することには
賛成できません。福島第一原発の汚染水対策として、１～４号機を「氷の壁」で
囲う凍土壁について、原子力規制委員会は、昨年暮れに、東電が「全面凍結」
を宣言して２ヶ月たっても、目標通り地下水を遮れていないとして、凍土壁の
効果は限定的なものになると判断しています。問題山積です。その中で、東京
電力の原発事故などによる廃炉や賠償費を賄うために、建材産業省の有識者会議
が、電気代に含まれる送電線の使用量に上乗せして、国民で広く負担する案を
議論していることが、議論を呼んでいます。８．３兆円にのぼる費用を、新たに
送電線を使う新電力にも、原発費用を上乗せする、というものです。とにかく、
これ以上、原発に頼ることからは、できるだけ早期に脱するべきだと考えます。
２０３０年代にゼロにする、ということが現実的と判断していましたので、そうした
タイムスケジュールで減らしていくことを願っています。安倍総理も、「原発依存度
を可能な限り低減する」と述べてきていますので、是非、実行してもらいたいもの
です。