厚生労働省は、昨日７日、今の制度では最長１年半になっている
育児休業の期間を、最長２年に延長する方針を固めた、と報じられて
います。７日の労働政策審議会の雇用均等分科会で、大筋で合意
しました。原則１年の育児休業期間ですが、これまでも、特例
として、保育所に入れない場合、半年間延長できるようになって
いました。ところが、保育所への入所は、年度初めの４月に集中する
ので、ここで入れないと、翌年の４月まで入所できないことが多く、
育児休業が切れて辞めてしまう女性を救済するため、特例を最長
２年に延ばす、とのこと。選択肢が増えるのはよいことだと思いますが、
女性だけ職場に戻るのが遅れて、不利益になる心配があります。
分科会でも、労使双方から、異論が出ていましたが、都市部を中心に
待機児童が解消されていないため、仕事と育児の両立の支援に必要な
施策と判断したそうです。育児休業を、もっと男性も取るようにする
促進策が、必要だと思います。しかし、審議会の報告書では、「妻の
妊娠や出産を言いだしやすい雰囲気作りに努める」「育児に使える
休暇を設け、男性の育児を促す」など、企業の自主的な取り組みに
期待する方策にとどまっていて、これでは、女性の負担が変わらず、
もっと強い施策が求められます。「３年抱っこし放題」という案が、以前に、
仕事を継続する女性の思いにそぐわない、ということでつぶれたことと
同様にならない具体策が重要だと思います。一方で、問題のもとにある、
都市部の保育所を増やすことも並行して取り組む必要があります。